An action concerning organization of company is under the exclusive jurisdiction of the district court having jurisdiction over the location of the head office of the company which is the defendant.
会社の組織に関する訴えは、被告となる会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
When two or more district courts have jurisdiction pursuant to the provisions of items (ix) through (xii) of the preceding Article, the actions set forth in those items are under the jurisdiction of the district court with which an action was filed first.
前条第九号から第十二号までの規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、当該各号に掲げる訴えは、先に訴えの提起があった地方裁判所が管轄する。
In cases referred to in the preceding paragraph, a court may, even when the suit concerning relevant action is under its jurisdiction, transfer the suit to another court with jurisdiction, in response to a petition or ex officio, if it finds it necessary for avoiding substantial detriment or delay.
前項の場合には、裁判所は、当該訴えに係る訴訟がその管轄に属する場合においても、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟を他の管轄裁判所に移送することができる。
訴えの管轄及び移送
前条第九号から第十二号までの規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、当該各号に掲げる訴えは、先に訴えの提起があった地方裁判所が管轄する。
略称規定第八百三十四条第一項・この節の中だけ
次の各号に掲げる訴え（以下この節において「会社の組織に関する訴え」と総称する。）については、当該各号に定める者を被告とする。
わかりやすく言うと
会社の設立、株式や新株予約権の発行、合併、会社分割などの無効を求める訴え、株主総会等の決議の不存在や無効の確認、取消しを求める訴え、会社の解散の訴えなど、この項に挙げる訴えをまとめた呼び名です。訴えごとに被告となる者が決められています。