第七百六十五条（持分会社を設立する新設分割計画）
Article 765Incorporation-Type Company Split Plan by Which a Membership Company Is Incorporated
If one or multiple stock companies or limited liability companies effect an incorporation-type company split, if the company incorporated in the incorporation-type split is a membership company, those companies must prescribe the following matters in the incorporation-type company split plan:
whether the company incorporated in the incorporation-type split which is a membership company (hereinafter referred to as the "membership company incorporated in the incorporation-type split" in this Part) is a general partnership company, limited partnership company, or limited liability company;
the purpose, trade name, and location of the head office of the membership company incorporated in the incorporation-type split;
新設分割設立持分会社の目的、商号及び本店の所在地
the following matters concerning the members of the membership company incorporated in the incorporation-type split:
新設分割設立持分会社の社員についての次に掲げる事項
the names and addresses of the members;
当該社員の名称及び住所
whether the members are members with unlimited liability or members with limited liability; and
当該社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別
the value of contributions by the members;
当該社員の出資の価額
beyond what is set forth in the preceding two items, the matters provided for in the articles of incorporation of the membership company incorporated in the incorporation-type split;
前二号に掲げるもののほか、新設分割設立持分会社の定款で定める事項
matters concerning the assets, obligations, employment agreements, and any other rights and obligations that the membership company incorporated in the incorporation-type split succeeds to by transfer from the company splitting in the incorporation-type split through the incorporation-type company split (excluding obligations related to shares and share options of the stock company splitting in the incorporation-type split);
新設分割設立持分会社が新設分割により新設分割会社から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務（新設分割株式会社の株式及び新株予約権に係る義務を除く。）に関する事項
if the membership company incorporated in the incorporation-type split is to deliver to the company splitting in the incorporation-type split bonds of the membership company incorporated in the incorporation-type split in lieu of all or part of the rights and obligations in connection with the business thereof when effecting the incorporation-type company split, the description of the classes of relevant bonds and the total amount for each class of bonds, or the method for calculating that total amount;
新設分割設立持分会社が新設分割に際して新設分割会社に対してその事業に関する権利義務の全部又は一部に代わる当該新設分割設立持分会社の社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
in the case prescribed in the preceding item, if two or more stock companies and/or limited liability companies are to jointly effect the incorporation-type company split, matters concerning allotment of bonds set forth in that item to the company splitting in the incorporation-type split; and
if the stock company splitting in the incorporation-type split conducts any one of the following acts on the day of formation of the membership company incorporated in the incorporation-type split, a statement to that effect:
新設分割株式会社が新設分割設立持分会社の成立の日に次に掲げる行為をするときは、その旨
acquisition of shares under the provisions of Article 171, paragraph (1) (limited to the case where the consideration for acquisition prescribed in item (i) of that paragraph is only shares of the membership company incorporated in the incorporation-type split (including shares prescribed by Ministry of Justice Order as those equivalent thereto; the same applies in (b))); or
第百七十一条第一項の規定による株式の取得（同項第一号に規定する取得対価が新設分割設立持分会社の持分（これに準ずるものとして法務省令で定めるものを含む。ロにおいて同じ。）のみであるものに限る。）
payment of dividends of surplus (limited to the case where the dividend property is only shares of the membership company incorporated in the incorporation-type split).
剰余金の配当（配当財産が新設分割設立持分会社の持分のみであるものに限る。）
If the membership company incorporated in the incorporation-type split is a general partnership company, it must provide that all of the members are members with unlimited liability in prescribing the matter set forth in item (iii), (b) of the preceding paragraph.
新設分割設立持分会社が合名会社であるときは、前項第三号ロに掲げる事項として、その社員の全部を無限責任社員とする旨を定めなければならない。
If the membership company incorporated in the incorporation-type split is a limited partnership company, it must provide that some of the members are members with unlimited liability and other members are members with limited liability in prescribing the matter set forth in paragraph (1), item (iii), (b).
新設分割設立持分会社が合資会社であるときは、第一項第三号ロに掲げる事項として、その社員の一部を無限責任社員とし、その他の社員を有限責任社員とする旨を定めなければならない。
If the membership company incorporated in the incorporation-type split is a limited liability company, it must provide that all of the members are members with limited liability in prescribing the matter set forth in paragraph (1), item (iii), (b).
新設分割設立持分会社が合同会社であるときは、第一項第三号ロに掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員とする旨を定めなければならない。
全部取得条項付種類株式の取得に関する決定
全部取得条項付種類株式（第百八条第一項第七号に掲げる事項についての定めがある種類の株式をいう。以下この款において同じ。）を発行した種類株式発行会社は、株主総会の決議によって、全部取得条項付種類株式の全部を取得することができる。この場合においては、当該株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
全部取得条項付種類株式の取得に関する決定
全部取得条項付種類株式を取得するのと引換えに金銭等を交付するときは、当該金銭等（以下この条において「取得対価」という。）についての次に掲げる事項
持分会社を設立する新設分割計画
新設分割設立持分会社が新設分割に際して新設分割会社に対してその事業に関する権利義務の全部又は一部に代わる当該新設分割設立持分会社の社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
定義第二条第一項第二十三号・法令全体に適用
この法律の規定により会社が行う割当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権であって、第六百七十六条各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるもの
わかりやすく言うと
会社法の規定により会社が行う割当てで生じる、その会社を債務者とする金銭の債権で、募集のときに定めた利率、償還の方法と期限などに従って返済されるもののことです（第六百七十六条）。
定義第二条第一項第三十号・法令全体に適用
一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させること
略称規定第百七十一条第一項第一号・この条の中だけ
全部取得条項付種類株式を取得するのと引換えに金銭等を交付するときは、当該金銭等（以下この条において「取得対価」という。）についての次に掲げる事項
わかりやすく言うと
全部取得条項付種類株式（株主総会の決議で会社がその全部を取得できる種類の株式）を会社が取得するのと引換えに、株主に渡す金銭その他の財産のことです。自社の株式、社債、新株予約権などがあり、その内容は株主総会の決議で定めます。
略称規定第五百七十五条第一項
合名会社、合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称する。）を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
定義第七百四十四条第一項第五号イ・この編の中だけ
第百七条第二項第二号ロに規定する社債の種類
わかりやすく言うと
社債の利率、償還や利息支払の方法と期限、社債券を発行するかどうかなど、第六百七十六条第三号から第八号の二までに掲げる事項その他法務省令で定める、社債の内容を特定する事項のことです（第六百八十一条第一号）。
略称規定第七百六十三条第一項・この編の中だけ
一又は二以上の株式会社又は合同会社が新設分割をする場合において、新設分割により設立する会社（以下この編において「新設分割設立会社」という。）が株式会社であるときは、新設分割計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
わかりやすく言うと
新設分割によって新しく設立される会社のことです。これが株式会社のときは、新設分割計画で、その目的や商号、引き継ぐ権利義務、分割をする会社に交付する株式などを定めなければなりません。
略称規定第七百六十三条第一項第五号・この編の中だけ
新設分割設立株式会社が新設分割により新設分割をする会社（以下この編において「新設分割会社」という。）から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務（株式会社である新設分割会社（以下この編において「新設分割株式会社」という。）の株式及び新…
わかりやすく言うと
新設分割をする会社、つまり新設分割によって新しく設立される会社に、資産や債務、雇用契約などの権利義務を引き継がせる側の会社のことです。
略称規定第七百六十三条第一項第五号・この編の中だけ
新設分割設立株式会社が新設分割により新設分割をする会社（以下この編において「新設分割会社」という。）から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務（株式会社である新設分割会社（以下この編において「新設分割株式会社」という。）の株式及び新…
わかりやすく言うと
新設分割をする会社（新設分割会社）のうち、株式会社であるもののことです。
略称規定第七百六十五条第一項第一号・この編の中だけ
持分会社である新設分割設立会社（以下この編において「新設分割設立持分会社」という。）が合名会社、合資会社又は合同会社のいずれであるかの別
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。