A membership company dissolves on the grounds set forth below:
持分会社は、次に掲げる事由によって解散する。
the expiration of the duration provided for in the articles of incorporation;
定款で定めた存続期間の満了
the grounds for dissolution provided for in the articles of incorporation having arisen;
定款で定めた解散の事由の発生
the consent of all members;
総社員の同意
the absence of all members;
社員が欠けたこと。
merger (but only if the membership company disappears in the merger);
合併（合併により当該持分会社が消滅する場合に限る。）
a ruling for commencement of bankruptcy procedures; or
破産手続開始の決定
a judgment ordering the dissolution under the provisions of Article 824, paragraph (1) or Article 833, paragraph (2).
第八百二十四条第一項又は第八百三十三条第二項の規定による解散を命ずる裁判
会社の解散命令
裁判所は、次に掲げる場合において、公益を確保するため会社の存立を許すことができないと認めるときは、法務大臣又は株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、会社の解散を命ずることができる。
略称規定第五百七十五条第一項
合名会社、合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称する。）を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。