The provisions of the preceding Article do not apply if other party to the contracts relating to the acts set forth in paragraph (1), items (i) through (iv) of that Article (hereinafter in this Chapter referred to as " business transfer, etc.") is the special controlling company (meaning the relevant other company if nine tenths (or, if any proportion higher than that is provided for in the articles of incorporation, the proportion) or more of the voting rights of all shareholders of a stock company are held by other company, and by stock companies all of the issued shares in which are held by relevant other company and other corporations prescribed by Ministry of Justice Order as entities equivalent to the above; the same applies hereinafter) of the stock company that effects relevant business transfer, etc.
前条の規定は、同条第一項第一号から第四号までに掲げる行為（以下この章において「事業譲渡等」という。）に係る契約の相手方が当該事業譲渡等をする株式会社の特別支配会社（ある株式会社の総株主の議決権の十分の九（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）以上を他の会社及び当該他の会社が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人が有している場合における当該他の会社をいう。以下同じ。）である場合には、適用しない。
The provisions of the preceding Article do not apply if the act set forth in paragraph (1), item (iii) of that Article is carried out, and the proportion of the amount set forth in item (i) to the amount set forth in item (ii) does not exceed one fifth (or, if any lower proportion is provided for in the articles of incorporation, relevant proportion):
the total book value of the assets that are issued as the consideration for all business of relevant other company;
当該他の会社の事業の全部の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額
the amount calculated by the method prescribed by Ministry of Justice Order as the amount of the net assets of relevant stock company.
当該株式会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額
In the cases provided for in the preceding paragraph, if shareholders that hold the shares (limited to those that entitle the shareholders to exercise voting rights at a shareholders meeting under paragraph (1) of the preceding Article) in the number prescribed by Ministry of Justice Order notify the stock company that carries out the act set forth in paragraph (1), item (iii) of the preceding Article to the effect that relevant shareholders dissent from relevant act, within two weeks from the day of the notice under the provisions of paragraph (3) of the following Article or the public notice under paragraph (4) of that Article, relevant stock company must obtain the approval of the contract relating to relevant act by a resolution at a shareholders meeting no later than the day immediately preceding the effective day.
事業譲渡等の承認等
株式会社は、次に掲げる行為をする場合には、当該行為がその効力を生ずる日（以下この章において「効力発生日」という。）の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。
事業譲渡等の承認等
株式会社は、次に掲げる行為をする場合には、当該行為がその効力を生ずる日（以下この章において「効力発生日」という。）の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。
事業譲渡等の承認等
事業の重要な一部の譲渡（当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えないものを除く。）
事業譲渡等の承認を要しない場合
前条の規定は、同条第一項第三号に掲げる行為をする場合において、第一号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合が五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えないときは、適用しない。
反対株主の株式買取請求
事業譲渡等をしようとする株式会社は、効力発生日の二十日前までに、その株主（前条第一項に規定する場合における当該特別支配会社を除く。）に対し、事業譲渡等をする旨（第四百六十七条第二項に規定する場合にあっては、同条第一項第三号に掲げる行為をする旨及び同条第二項の株式に関する事項）を通知しなければならない。
略称規定第四百六十七条第一項・この章の中だけ
株式会社は、次に掲げる行為をする場合には、当該行為がその効力を生ずる日（以下この章において「効力発生日」という。）の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。
わかりやすく言うと
事業の全部の譲渡や他の会社の事業の全部の譲受けなど、株主総会の承認が必要な行為が効力を生ずる日のことです。会社はこの日の前日までに株主総会の決議による承認を受けなければなりません。
略称規定第四百六十八条第一項・この章の中だけ
前条の規定は、同条第一項第一号から第四号までに掲げる行為（以下この章において「事業譲渡等」という。）に係る契約の相手方が当該事業譲渡等をする株式会社の特別支配会社（ある株式会社の総株主の議決権の十分の九（これを上回る割合を当該株式会社の定…
わかりやすく言うと
事業の全部や重要な一部の譲渡、子会社の株式や持分の一定の譲渡、他の会社の事業の全部の譲受け、事業の全部の賃貸や経営の委任などの契約の締結・変更・解約をまとめた呼び名です（第四百六十七条第一項第一号から第四号まで）。
定義第四百六十八条第一項
ある株式会社の総株主の議決権の十分の九（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）以上を他の会社及び当該他の会社が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人が有している場合における当該他の会社
わかりやすく言うと
ある株式会社の総株主の議決権の十分の九（定款でこれより高い割合を定めたときはその割合）以上を、自社と、自社が全株式を持つ株式会社など法務省令で定める法人とで合わせて持っている会社のことです。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います（第三百九条第一項）。