If a stock company intends to commit any of the following acts, it must obtain the approval of the contracts relating to the acts by the resolution at the shareholders meeting no later than the day immediately preceding the day when relevant act takes effect (hereinafter in this Chapter referred to as "effective "ay"):
株式会社は、次に掲げる行為をする場合には、当該行為がその効力を生ずる日（以下この章において「効力発生日」という。）の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。
the transfer of the entire business;
事業の全部の譲渡
the transfer of significant part of the business (excluding the transfer in which the book value of the assets to be transferred to others by relevant transfer does not exceed one fifth (or, if any proportion less than that is provided for in the articles of incorporation, the proportion) of the amount calculated by the method prescribed by Ministry of Justice Order as the total assets of relevant stock company);
事業の重要な一部の譲渡（当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えないものを除く。）
the transfer of all or part of shares or equity interests of the subsidiary company (limited to transfers in cases corresponding to all of the following):
その子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡（次のいずれにも該当する場合における譲渡に限る。）
if the book value of shares or equity interests to be transferred by the transfer exceeds one fifth (if any proportion less than that is provided for in the articles of incorporation, the proportion) of the amount calculated by the method prescribed by Ministry of Justice Order as the total assets of the stock company; and
当該譲渡により譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が当該株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えるとき。
if the stock company does not have the majority of the total votes of the subsidiary company on the effective day;
the acceptance of transfer of entire business of another company (including foreign corporations and other corporations; the same applies in the following Article);
the entering into, changing or termination of contracts for the lease of the entire business, contracts for the entrustment of the management of the entire business, contracts for sharing with others the entirety of profit and loss of business and other contracts equivalent to the above;
事業の全部の賃貸、事業の全部の経営の委任、他人と事業上の損益の全部を共通にする契約その他これらに準ずる契約の締結、変更又は解約
the acquisition at any time within two years after the incorporation of relevant stock company (limited to the stock company that was incorporated by the method set forth in each item of Article 25, paragraph (1); hereinafter the same applies in this item) of assets of relevant stock company that existed prior to relevant incorporation and continues to be used for its business; provided, however, that the cases where the proportion of the amount set forth in (a) to the amount set forth in (b) does not exceed one fifth (or, if any lower proportion is provided for in the articles of incorporation, the proportion) are excluded:
当該株式会社（第二十五条第一項各号に掲げる方法により設立したものに限る。以下この号において同じ。）の成立後二年以内におけるその成立前から存在する財産であってその事業のために継続して使用するものの取得。ただし、イに掲げる額のロに掲げる額に対する割合が五分の一（これを下回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えない場合を除く。
the total book value of the assets that are issued as the consideration for relevant assets;
当該財産の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額
the amount calculated by the method prescribed by Ministry of Justice Order as the net assets of relevant stock company.
当該株式会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額
If the act set forth in item (iii) of the preceding paragraph is committed, if the assets transferred to the stock company which commits relevant act include shares of relevant stock company, directors must explain the matters regarding relevant shares at a shareholders meeting under that paragraph.
事業譲渡等の承認等
株式会社は、次に掲げる行為をする場合には、当該行為がその効力を生ずる日（以下この章において「効力発生日」という。）の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。
事業譲渡等の承認等
当該株式会社（第二十五条第一項各号に掲げる方法により設立したものに限る。以下この号において同じ。）の成立後二年以内におけるその成立前から存在する財産であってその事業のために継続して使用するものの取得。
事業譲渡等の承認を要しない場合
前条の規定は、同条第一項第一号から第四号までに掲げる行為（以下この章において「事業譲渡等」という。）に係る契約の相手方が当該事業譲渡等をする株式会社の特別支配会社（ある株式会社の総株主の議決権の十分の九（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）以上を他の会社及び当該他の会社が発行済株式の…
定義第二条第一項第三号・法令全体に適用
会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
会社が総株主の議決権の過半数を持つ株式会社など、その会社が経営を支配している法人のことです。細かな範囲は法務省令で定められています。
略称規定第四百六十七条第一項・この章の中だけ
株式会社は、次に掲げる行為をする場合には、当該行為がその効力を生ずる日（以下この章において「効力発生日」という。）の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。
わかりやすく言うと
事業の全部の譲渡や他の会社の事業の全部の譲受けなど、株主総会の承認が必要な行為が効力を生ずる日のことです。会社はこの日の前日までに株主総会の決議による承認を受けなければなりません。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います（第三百九条第一項）。