第二百十三条（出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）
Article 213Liabilities of Directors in Case of Shortfall in Value of Property Contributed
In the cases set forth in paragraph (1), item (ii) of the preceding Article, the following persons (hereinafter in this Article referred to as "directors, etc.") are liable to the stock company for payment of the amounts specified in relevant items:
executive directors who carried out duties regarding the solicitation of subscribers for relevant shares for subscription (or, for a company with nominating committee, etc., executive officers; hereinafter the same applies in this item) and other persons prescribed by Ministry of Justice Order as persons who were involved, in the performance of their duties, in the execution of the business of the executive directors;
当該募集株式の引受人の募集に関する職務を行った業務執行取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役。以下この号において同じ。）その他当該業務執行取締役の行う業務の執行に職務上関与した者として法務省令で定めるもの
if a resolution regarding the determination of the value of property contributed in kind is passed at a shareholders meeting, the persons prescribed by Ministry of Justice Order as the directors who submitted proposals to relevant shareholders meeting;
現物出資財産の価額の決定に関する株主総会の決議があったときは、当該株主総会に議案を提案した取締役として法務省令で定めるもの
if a resolution regarding the determination of the value of property contributed in kind is passed at a board of directors meeting, the persons prescribed by Ministry of Justice Order as the directors (or, for a company with nominating committee, etc., directors or executive officers) who submitted proposals to relevant board of directors meeting.
現物出資財産の価額の決定に関する取締役会の決議があったときは、当該取締役会に議案を提案した取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役又は執行役）として法務省令で定めるもの
Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, the directors, etc. are not liable for property contributed in kind under that paragraph in the cases set forth below:
an investigation has been carried out by an inspector under Article 207, paragraph (2) with respect to the value of the property contributed in kind; or
relevant directors, etc. have proven that they did not fail to exercise due care with respect to the performance of their duties.
当該取締役等がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合
In the cases provided for in paragraph (1), the person who submitted the verification provided for in Article 207, paragraph (9), item (iv) (hereinafter in this Article referred to as "verifying person") is liable for payment of the amount provided for in paragraph (1), item (ii) of the preceding Article to the stock company; provided, however, that this does not apply if relevant verifying person has proven that the verifying person did not fail to exercise care with respect to the submission of the verification.
第一項に規定する場合には、第二百七条第九項第四号に規定する証明をした者（以下この条において「証明者」という。）は、株式会社に対し前条第一項第二号に定める額を支払う義務を負う。ただし、当該証明者が当該証明をするについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
If a subscriber for shares for subscription bears an obligation to pay an amount provided for in paragraph (1), item (ii) of the preceding Article with respect to property contributed in kind tendered by the subscriber, if the persons set forth as follows bear obligations provided for in relevant items with respect to relevant property contributed in kind, theses persons will be joint and several obligors:
directors, etc.:the obligations under paragraph (1); and
verifying persons:the obligations under the main clause of the preceding paragraph.
現物出資財産について定められた第百九十九条第一項第三号の価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の証明（現物出資財産が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価。以下この号において同じ。）を受けた場合 当該証明を受…
不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任
第二百九条第一項の規定により募集株式の株主となった時におけるその給付した現物出資財産の価額がこれについて定められた第百九十九条第一項第三号の価額に著しく不足する場合 当該不足額
出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任
前条第一項第二号に掲げる場合には、次に掲げる者（以下この条において「取締役等」という。）は、株式会社に対し、同号に定める額を支払う義務を負う。
出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任
前条第一項第二号に掲げる場合には、次に掲げる者（以下この条において「取締役等」という。）は、株式会社に対し、同号に定める額を支払う義務を負う。
出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任
当該募集株式の引受人の募集に関する職務を行った業務執行取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役。以下この号において同じ。）その他当該業務執行取締役の行う業務の執行に職務上関与した者として法務省令で定めるもの
出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任
第一項に規定する場合には、第二百七条第九項第四号に規定する証明をした者（以下この条において「証明者」という。）は、株式会社に対し前条第一項第二号に定める額を支払う義務を負う。ただし、当該証明者が当該証明をするについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
定義第二条第一項第十五号イ
株式会社の第三百六十三条第一項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役
わかりやすく言うと
代表取締役や、取締役会の決議で業務を執行する取締役に選ばれた取締役、そのほか実際にその会社の業務を執行した取締役のことです。
定義第百九十九条第一項・この節の中だけ
当該募集に応じてこれらの株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる株式
わかりやすく言うと
会社が発行する株式や処分する自己株式を引き受ける人を募集したとき、それに応じて引受けの申込みをした人に割り当てる株式のことです。
略称規定第二百七条第一項・この節の中だけ
株式会社は、第百九十九条第一項第三号に掲げる事項を定めたときは、募集事項の決定の後遅滞なく、同号の財産（以下この節において「現物出資財産」という。）の価額を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。
わかりやすく言うと
株式会社が募集株式を発行するなどの際に、金銭以外の財産を出資の目的とすると定めた場合の、その財産のことです（第百九十九条第一項第三号）。
略称規定第二百十三条第一項・この条の中だけ
前条第一項第二号に掲げる場合には、次に掲げる者（以下この条において「取締役等」という。）は、株式会社に対し、同号に定める額を支払う義務を負う。
わかりやすく言うと
募集株式の引受人が出資した現物出資財産の価額が、定めた価額に著しく不足する場合に、会社に不足額を支払う義務を負う者です。募集に関する職務を行った業務執行取締役や、価額を決めた株主総会・取締役会に議案を提案した取締役などで、範囲は法務省令で定められています。
略称規定第二百十三条第三項・この条の中だけ
第一項に規定する場合には、第二百七条第九項第四号に規定する証明をした者（以下この条において「証明者」という。）は、株式会社に対し前条第一項第二号に定める額を支払う義務を負う。
わかりやすく言うと
募集株式と引換えに出された金銭以外の財産（現物出資財産）について、その価額が相当であると証明した弁護士、公認会計士、税理士などのことです（第二百七条第九項第四号）。
取締役会
株式会社の取締役全員で構成する機関です（会社法第三百六十二条第一項）。業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定及び解職を行い（同条第二項・第三項。指名委員会等設置会社では代わりに代表執行役を選定します。第四百十六条・第四百二十条）、重要な財産の処分や多額の借財などの決定は原則として個々の取締役に委任できません（第三百六十二条第四項。監査等委員会設置会社では取締役により広く委任でき（第三百九十九条の十三第五項・第六項）、指名委員会等設置会社では取締役ではなく執行役に委任します（第四百十六条第三項・第四項））。置くかどうかは定款で定めますが（第三百二十六条第二項）、公開会社（第二条第五号）などは置かなければならず（第三百二十七条第一項）、取締役会設置会社の取締役は三人以上でなければなりません（第三百三十一条第五項）。
会社法第2条・第326条・第327条・第331条・第362条・第399条の13・第416条・第420条、Wikipedia「取締役会」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います（第三百九条第一項）。