第二百十二条（不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任）
Article 212Liabilities of Persons Who Subscribed for Shares with Unfair Amount to Be Paid in
In the cases set forth in the following items, subscribers for shares for subscription are liable to a stock company for payment of the amount provided for in relevant items:
募集株式の引受人は、次の各号に掲げる場合には、株式会社に対し、当該各号に定める額を支払う義務を負う。
if the subscriber subscribed for the shares for subscription at an amount to be paid in that is extremely unfair, in collusion with directors (or directors or executive officers for a company with nominating committee, etc.):the amount equivalent to the difference between the amount to be paid in and the fair value of the shares for subscription;
取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役又は執行役）と通じて著しく不公正な払込金額で募集株式を引き受けた場合 当該払込金額と当該募集株式の公正な価額との差額に相当する金額
if the value of the property contributed in kind that the subscriber tendered when the subscriber became a shareholder of the shares for subscription pursuant to the provisions of Article 209, paragraph (1) is extremely short of the value provided for under Article 199, paragraph (1), item (iii) with respect to the property contributed in kind:the amount of relevant shortfall.
第二百九条第一項の規定により募集株式の株主となった時におけるその給付した現物出資財産の価額がこれについて定められた第百九十九条第一項第三号の価額に著しく不足する場合 当該不足額
In the cases provided for in item (ii) of the preceding paragraph, if the subscriber for shares for subscription who tendered the property contributed in kind has acted in good faith and without gross negligence as to the fact that the value of the property contributed in kind is extremely short of the value prescribed under Article 199, paragraph (1), item (iii) with respect to the property contributed in kind, the relevant subscriber may rescind the manifestation of intention relating to applications for subscription for shares for subscription or relating to the contract provided for in Article 205, paragraph (1).
前項第二号に掲げる場合において、現物出資財産を給付した募集株式の引受人が当該現物出資財産の価額がこれについて定められた第百九十九条第一項第三号の価額に著しく不足することにつき善意でかつ重大な過失がないときは、募集株式の引受けの申込み又は第二百五条第一項の契約に係る意思表示を取り消すことができる。
不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任
第二百九条第一項の規定により募集株式の株主となった時におけるその給付した現物出資財産の価額がこれについて定められた第百九十九条第一項第三号の価額に著しく不足する場合 当該不足額
定義第百九十九条第一項・この節の中だけ
当該募集に応じてこれらの株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる株式
わかりやすく言うと
会社が発行する株式や処分する自己株式を引き受ける人を募集したとき、それに応じて引受けの申込みをした人に割り当てる株式のことです。
略称規定第二百七条第一項・この節の中だけ
株式会社は、第百九十九条第一項第三号に掲げる事項を定めたときは、募集事項の決定の後遅滞なく、同号の財産（以下この節において「現物出資財産」という。）の価額を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。
わかりやすく言うと
株式会社が募集株式を発行するなどの際に、金銭以外の財産を出資の目的とすると定めた場合の、その財産のことです（第百九十九条第一項第三号）。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
意思表示
法律上の効果が認められる、人が自分の意思を表すことで、契約の申込みや承諾、取消しや解除の通知などがこれに当たります（民法第五百二十二条第一項・第五百二十七条・第百二十三条・第五百四十条第一項）。契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（申込み）に対して相手方が承諾をすると契約が成立し（民法第五百二十二条第一項）、取り消すことができる行為の取消しや契約の解除も、相手方に対する意思表示によってします（同法第百二十三条・第五百四十条第一項）。相手方に対する意思表示は、その通知が相手方に届いた時から効力を生じ（同法第九十七条第一項）、通知を出した後に意思表示をした人が亡くなったり、意思能力を失ったり、一人でできる行為を法律で制限されたりしても、効力を失いません（同条第三項）。相手方が誰か、又はその所在が分からないときは、公示の方法によってすることができます（同法第九十八条第一項）。本心でないと自分で分かっていてした意思表示も、それだけでは無効になりませんが、相手方がそのことを知り、又は知ることができたときは無効であり（同法第九十三条第一項）、相手方と示し合わせてした偽りの意思表示も無効です（同法第九十四条第一項）。これらの無効は、そのことを知らない第三者に対しては主張することができません（同法第九十三条第二項・第九十四条第二項）。法律行為の目的や取引上の社会通念に照らして重要な錯誤に基づく意思表示は取り消すことができます。ただし、法律行為の基礎とした事情についての思い違いによるものは、その事情が基礎とされていることが表示されていたときに限って取り消すことができ、錯誤が意思表示をした人の重大な過失によるときは、原則として取り消すことができません（同法第九十五条第一項から第三項まで）。錯誤や詐欺による取消しは、そのことを知らず、知らないことに過失もない第三者に対しては主張できません（同法第九十五条第四項・第九十六条第三項）。詐欺又は強迫による意思表示も取り消すことができ、第三者が詐欺を行ったときは、相手方がそれを知り、又は知ることができたときに限ります（同法第九十六条第一項・第二項）。代理人がその権限内で本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接に効力を生じます（同法第九十九条第一項）。消費者契約法は、事業者が勧誘の際に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認して契約の申込み又は承諾の意思表示をした場合などに、消費者がそれを取り消すことができるとし（消費者契約法第四条第一項第一号）、特定商取引に関する法律も、訪問販売で販売業者などが商品の種類や価格などについて不実のことを告げた場合に同じようにしています（特定商取引に関する法律第六条第一項・第九条の三第一項第一号）。
民法第93条・第94条・第95条・第96条・第97条・第98条・第99条・第123条・第522条・第527条・第540条、消費者契約法第4条、特定商取引に関する法律第6条・第9条の3を参考にAIが作成。
取消し
取り消すことができるとされた法律行為（契約の申込みや承諾の意思表示など）を、さかのぼってなかったものにすることです。重要な錯誤による意思表示（行為の基礎とした事情についての錯誤は、その事情が基礎とされていることが表示されていたときに限り取り消すことができ、自分の重大な過失による錯誤のときは原則としてできません。民法第九十五条）、詐欺・強迫による意思表示（第三者が詐欺を行ったときは、相手方がそれを知り、又は知ることができたときに限ります。同法第九十六条）、未成年者が法定代理人の同意を得ずにした法律行為（同法第五条第二項）などが取り消すことができるものです。取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされます（同法第百二十一条）。取り消すことができるのは、その意思表示をした者やその代理人、承継人、同意をすることができる者に限られます（同法第百二十条）。取消権は、追認をすることができる時、つまり錯誤や詐欺などの状況がなくなり、取り消せることを知った時から五年、行為の時から二十年を過ぎると、時効によって消滅します（同法第百二十四条・第百二十六条）。追認をすれば、それ以後は取り消すことができず、追認をすることができる時以後に、異議をとどめずに履行をしたり履行を請求したりすると、追認をしたものとみなされます（同法第百二十二条・第百二十五条）。消費者契約法は、事業者が勧誘の際に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認して契約した場合など、独自の取消しを定め（消費者契約法第四条第一項第一号）、その多くについて、追認をすることができる時から一年、契約の締結の時から五年という短い期間を定めています（同法第七条第一項）。
民法第5条・第95条・第96条・第120条・第121条・第122条・第124条・第125条・第126条、消費者契約法第4条・第7条を参考にAIが作成。