The demand for share, etc. cash-out must be made by specifying the matters set forth below:
株式売渡請求は、次に掲げる事項を定めてしなければならない。
when choosing not to make a demand for share, etc. cash-out to a wholly owned subsidiary corporation of the special controlling shareholder, to that effect and the name of relevant wholly owned subsidiary corporation of the special controlling shareholder;
特別支配株主完全子法人に対して株式売渡請求をしないこととするときは、その旨及び当該特別支配株主完全子法人の名称
the amount of money to be delivered to shareholders who sell shares of the subject company that they hold by demand for cash-out (hereinafter the shareholders are referred to as "shareholders subject to the cash-out") as the value for the shares (hereinafter referred to as "shares subject to the cash-out" in this Chapter) or the calculation method;
matters related to allotment of money under the preceding item to shareholders subject to the cash-out;
when making a demand for share option cash-out (including the demand pursuant to the provisions of paragraph (3) of the preceding Article if share options related to the demand for share option cash-out is attached to bonds with share option; the same applies hereinafter) along with the demand for cash-out, to that effect and the following matters:
when choosing not to make a demand for share option cash-out to a wholly owned subsidiary corporation of the special controlling shareholder, to that effect and the name of the wholly owned subsidiary corporation of the special controlling shareholder;
特別支配株主完全子法人に対して新株予約権売渡請求をしないこととするときは、その旨及び当該特別支配株主完全子法人の名称
the amount of money to be delivered to a share option holder who sells share options of the subject company that the share option holder holds by the demand for share option cash-out (hereinafter the person is referred to as "share option holder subject to the cash-out") as the value of the share options (if the share option is the one attached to bonds with share option, and making a demand pursuant to the provisions of paragraph (3) of the preceding Article, including bonds for relevant bonds with share option; hereinafter referred to as "share options subject to the cash-out" in this Part) or the calculation method; and
matters related to the allotment of money under (b) to a share option holder subject to the cash-out;
売渡新株予約権者に対するロの金銭の割当てに関する事項
the day when a special controlling shareholder acquires shares subject to the cash-out (if making a demand for share option cash-out along with the demand for cash-out, shares subject to the cash-out and share options subject to the cash-out; hereinafter referred to as "shares, etc. subject to the cash-out") (hereinafter that day is referred to as "acquisition day" in this Section); and
beyond what is set forth in the preceding items, matters prescribed by Ministry of Justice Order.
前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
If a subject company is a company with class shares, a special controlling shareholder may stipulate that the allotment of money under item (ii) of the preceding paragraph will be treated differently for each class of shares subject to the cash-out as matters set forth in item (iii) of that paragraph depending on the content of class of shares issued by the subject company, and the content of the different treatment.
The provisions on matters set forth in paragraph (1), item (iii) must stipulate that money is delivered depending on the number of shares subject to the cash-out (if there are provisions prescribed in the preceding paragraph, the number of shares subject to the cash-out in each class) held by shareholders subject to the cash-out.
株式等売渡請求の方法
株式売渡請求によりその有する対象会社の株式を売り渡す株主（以下「売渡株主」という。）に対して当該株式（以下この章において「売渡株式」という。）の対価として交付する金銭の額又はその算定方法
株式等売渡請求の方法
株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求（その新株予約権売渡請求に係る新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合における前条第三項の規定による請求を含む。以下同じ。）をするときは、その旨及び次に掲げる事項
株式等売渡請求の方法
特別支配株主が売渡株式（株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求をする場合にあっては、売渡株式及び売渡新株予約権。以下「売渡株式等」という。）を取得する日（以下この節において「取得日」という。）
株式等売渡請求の方法
対象会社が種類株式発行会社である場合には、特別支配株主は、対象会社の発行する種類の株式の内容に応じ、前項第三号に掲げる事項として、同項第二号の金銭の割当てについて売渡株式の種類ごとに異なる取扱いを行う旨及び当該異なる取扱いの内容を定めることができる。
株式等売渡請求
特別支配株主は、新株予約権付社債に付された新株予約権について前項の規定による請求（以下「新株予約権売渡請求」という。）をするときは、併せて、新株予約権付社債についての社債の全部を当該特別支配株主に売り渡すことを請求しなければならない。
定義第二条第一項第十三号・法令全体に適用
剰余金の配当その他の第百八条第一項各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社
わかりやすく言うと
剰余金の配当、残余財産の分配、議決権を行使できる事項、譲渡に会社の承認が要ることなどについて、内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社のことです（第百八条第一項）。
定義第二条第一項第二十三号・法令全体に適用
この法律の規定により会社が行う割当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権であって、第六百七十六条各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるもの
わかりやすく言うと
会社法の規定により会社が行う割当てで生じる、その会社を債務者とする金銭の債権で、募集のときに定めた利率、償還の方法と期限などに従って返済されるもののことです（第六百七十六条）。
定義第百七十九条第一項
株式会社の総株主の議決権の十分の九（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）以上を当該株式会社以外の者及び当該者が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人（以下この条及び次条第一項において「特別支配株主完全子法人」という。）が有している場合における当該者
わかりやすく言うと
株式会社の総株主の議決権の十分の九（定款でこれより高い割合を定めたときはその割合）以上を、自分と、自分が全株式を持つ株式会社など法務省令で定める法人とで合わせて持つ、その会社以外の者のことです。他の株主全員に、株式を自分に売り渡すよう請求できます。
略称規定第百七十九条第一項・この条及び第百七十九条の二第一項の中だけ
株式会社の特別支配株主（株式会社の総株主の議決権の十分の九（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）以上を当該株式会社以外の者及び当該者が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で…
わかりやすく言うと
特別支配株主が発行済株式の全部を持つ株式会社など、法務省令で定める法人のことです。議決権の十分の九以上を持つかどうかは、この法人の分も合わせて数え、株式の売渡しの請求はこの法人にはしないこともできます。
略称規定第百七十九条第二項
特別支配株主は、前項の規定による請求（以下この章及び第八百四十六条の二第二項第一号において「株式売渡請求」という。）をするときは、併せて、その株式売渡請求に係る株式を発行している株式会社（以下「対象会社」という。）の新株予約権の新株予約権…
わかりやすく言うと
自らとその完全子法人とで原則として総株主の議決権の十分の九以上を持つ特別支配株主が、他の株主に株式の全部を売り渡すよう請求するとき、その株式を発行している株式会社のことです。
略称規定第百七十九条第二項・この章及び第八百四十六条の二第二項第一号の中だけ
特別支配株主は、前項の規定による請求（以下この章及び第八百四十六条の二第二項第一号において「株式売渡請求」という。）をするときは、併せて…
わかりやすく言うと
会社の議決権の十分の九以上（定款でより高い割合も定められます）を、自分と完全子法人とで持つ特別支配株主が、ほかの株主全員に対し、持っている株式をすべて自分に売り渡すよう求める請求のことです。
略称規定第百七十九条第三項
特別支配株主は、新株予約権付社債に付された新株予約権について前項の規定による請求（以下「新株予約権売渡請求」という。）をするときは、併せて、新株予約権付社債についての社債の全部を当該特別支配株主に売り渡すことを請求しなければならない。
わかりやすく言うと
特別支配株主が、他の株主に株式の売渡しを求めるのとあわせて、その会社の新株予約権者の全員に、持っている新株予約権の全部を自分に売り渡すよう求める請求のことです（第百七十九条第二項）。
略称規定第百七十九条の二第一項第二号
株式売渡請求によりその有する対象会社の株式を売り渡す株主（以下「売渡株主」という。）に対して当該株式（以下この章において「売渡株式」という。）の対価として交付する金銭の額又はその算定方法
略称規定第百七十九条の二第一項第二号・この章の中だけ
株式売渡請求によりその有する対象会社の株式を売り渡す株主（以下「売渡株主」という。）に対して当該株式（以下この章において「売渡株式」という。）の対価として交付する金銭の額又はその算定方法
略称規定第百七十九条の二第一項第四号ロ・この編の中だけ
新株予約権売渡請求によりその有する対象会社の新株予約権を売り渡す新株予約権者（以下「売渡新株予約権者」という。）に対して当該新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、前条第三項の規定による請求をするとき…
わかりやすく言うと
原則として総株主の議決権の十分の九以上を持つ特別支配株主の請求により、新株予約権者が売り渡す対象会社の新株予約権のことです。新株予約権付社債に付いたものについて社債の売渡しも請求するときは、その社債も含みます。
略称規定第百七十九条の二第一項第四号ロ
新株予約権売渡請求によりその有する対象会社の新株予約権を売り渡す新株予約権者（以下「売渡新株予約権者」という。）に対して当該新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、前条第三項の規定による請求をするとき…
わかりやすく言うと
原則として総株主の議決権の十分の九以上を持つ特別支配株主からの新株予約権売渡請求により、持っている対象会社の新株予約権を特別支配株主に売り渡す新株予約権者のことです。
略称規定第百七十九条の二第一項第五号・この節の中だけ
特別支配株主が売渡株式（株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求をする場合にあっては、売渡株式及び売渡新株予約権。以下「売渡株式等」という。）を取得する日（以下この節において「取得日」という。）
略称規定第百七十九条の二第一項第五号
特別支配株主が売渡株式（株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求をする場合にあっては、売渡株式及び売渡新株予約権。以下「売渡株式等」という。）を取得する日（以下この節において「取得日」という。）