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用語

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

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関税法等の一部を改正する法律(昭和四十一年法律第三十六号)の附則第一項に規定する、政令で定める日のことです。昭和四十一年法律第三十九号のうち国税通則法の改正規定などは、この日から施行されます。

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平成三年法律第八号の附則で、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書を指す呼び名です。

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この附則が属する改正法(平成二十三年法律第六十一号)が施行される日のことです。

少年法第一項

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この附則が属する改正法(平成十六年法律第八十八号)が施行される日のことです。

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この附則が属する改正法(平成十七年法律第八十九号)が施行される日のことです。

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この附則が属する改正法(平成十六年法律第三十七号)が施行される日のことです。

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この附則が属する改正法(平成十六年法律第百五十四号)が施行される日のことです。

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この附則が属する改正法(令和五年法律第四十七号)が施行される日のことです。

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この法律の附則第一条第二号に掲げる規定が施行された日から数えて、一年を経過する日のことです。

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この附則が属する改正法(平成二十一年法律第五十一号)が施行される日のことです。

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昭和五十三年法律第七十六号のうち、公布の日から三十日を経過した日に施行される部分をまとめた呼び名で、第一条ノ四第五項や第五条第一項などの一部の改正規定と、附則の一部の規定を指します。それ以外の部分は昭和五十四年四月十六日から施行されます。

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を短く呼ぶ名前です。平成二十七年政令第三百一号は、この法律の附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日である平成二十八年一月一日から施行されました。

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国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第百二十九号)を短く呼ぶ名前です。昭和六十年法律第三十四号の附則で使われています。

国民年金法十

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所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号)の第三条(附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限ります)による改正後の法人税法のことです。

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平成二十九年法律第二号の附則第一条第四号に掲げる規定(平成三十年四月一日施行)によって改正される前の地方税法のことです。

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投資信託及び投資法人に関する法律のことです。平成十六年法律第九十七号の附則第一条で使われる略称です。

銀行法一

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令和八年法律第四十五号の民法等の一部を改正する法律を短く呼ぶ名前です。この附則が属する令和八年法律第四十六号は、附則第五条を除き、この民法等改正法が施行される日から施行されます。

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令和八年法律第四十五号の民法等の一部を改正する法律を短く呼ぶ名前です。この附則が属する令和八年法律第四十六号は、附則第五条を除き、この民法等改正法が施行される日から施行されます。

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わかりやすく言うと

令和八年法律第四十五号の民法等の一部を改正する法律を短く呼ぶ名前です。この附則が属する令和八年法律第四十六号は、附則第五条を除き、この民法等改正法が施行される日から施行されます。

会社法第一項

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

わかりやすく言うと

平成二十六年法律第六十七号の附則で、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号)を短く呼ぶ名前です。平成二十六年法律第六十七号は、一部の規定を除き、通則法改正法の施行の日に施行されます。