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平成十年法律第二十三号による改正後の租税特別措置法第六十二条の三第一項に定める法人の土地の譲渡等のうち、短期所有に係る土地の譲渡等と、超短期所有に係る土地の譲渡等を除いたもののことです。

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平成二十二年法律第六号による改正後の租税特別措置法第六十七条の十四第一項に定める特定目的会社のことです。この附則では、改正後の同項第一号ロ（２）とハを、施行日以後に開始する事業年度などの法人税に適用するために使います。

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令和五年法律第三号による改正後の第七十条の二の二第一項に定める、教育資金管理契約に基づいて取得する信託受益権、直系尊属から贈与で取得した金銭、又は金銭に類するものとして政令で定める金銭等をまとめた呼び方です。

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令和元年法律第十六号の第四条による改正前の、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（この法律）のことです。

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平成二十七年法律第四十号によって改正される前の道路交通法の中型自動車免許のことです。改正後の道路交通法の中型自動車免許とみなされます（その法律の附則第二条第一項第一号）。

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雇用保険法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十四号）の附則第一条第四号に掲げる規定が施行される日で、平成三十年一月一日のことです。

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平成十五年法律第五十五号の第二条による改正前の食品衛生法のことです。

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平成元年法律第七十九号による改正後の出入国管理及び難民認定法の別表第一または別表第二の在留資格のことです。改正前の在留資格で在留していた人は、附則の表で対応するこの在留資格（外交、留学、永住者など）で在留するものとみなされます。

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平成元年法律第七十九号による改正前の出入国管理及び難民認定法の第四条第一項の各号に当たる者としての在留資格のことです。これで在留していた人は、附則の表で対応する改正後の在留資格（外交、留学、永住者など）で在留するものとみなされます。

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平成十一年法律第八十四号の第一条によって改正される前の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（今の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）のことです。

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厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）を短く呼ぶ名前です。

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国民年金法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十六号）を短く呼ぶ名前です。

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平成二十七年法律第二号の附則第一条第九号の二に掲げる規定（平成三十年四月一日施行）によって改正された後の地方税法のことです。

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平成十八年の改正後の所得税法で地震保険料控除の対象として定められた損害保険契約等のことで、損害保険会社などの損害保険契約や農業協同組合の建物更生共済・火災共済などの契約に附帯して結ぶもの、またはそれらと一体となった契約です。

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令和七年法律第十三号による改正前の所得税法第六十五条（第百六十五条第一項で準じて計算する場合を含みます）のことです。令和七年四月一日より前にリース譲渡を行い、又はそのリース譲渡の契約の移転を受けた個人の、令和九年以前のリース譲渡に係る令和八年以後の各年分の事業所得の計算に、なお効力を持ちます。

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平成三十年法律第七号による改正前の法人税法第六十三条第六項の長期割賦販売等、つまり月賦や年賦などで三回以上に分けて対価を受け、引渡しの翌日から最後の支払期日まで二年以上あるなどの条件の契約による資産の販売等と、リース譲渡のことです。

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平成三十年法律第七号の附則第二十八条第一項により、施行日前に長期割賦販売等に当たる資産の販売等をした法人の一定の事業年度の所得の計算について、なお効力を持つとされる改正前の法人税法の規定のことです。

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平成十四年法律第十五号の「租税特別措置法等の一部を改正する法律」第一条による改正前の租税特別措置法のことです。

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地域再生法の一部を改正する法律（平成二十年法律第三十六号）による改正前の地域再生法で、平成二十年法律第三十六号の附則第二条によってなお効力を持つとされているもののことです。

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平成十六年法律第九十号の第四条によって改正される前の道路交通法の普通自動車仮免許のことです。改正後の道路交通法の普通自動車仮免許とみなされます（その法律の附則第六条第一項第八号）。