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平成二十年法律第七十四号の第三条による改正後の割賦販売法第二条第五項でいう指定役務のことです。平成二十年法律第七十四号の施行後に結ばれた、改正後の割賦販売法第二条第一項の割賦販売の方法でこれを提供する契約には、改正後の割賦販売法第四条が適用されます。

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昭和四十八年度分の固定資産税で、住宅用地の認定ができないなどの理由で納税通知書の交付期限までに宅地等の税額が算定できなかった場合に、個人の宅地等は改正前の規定、法人の宅地等は改正前の規定か改正後の附則第十八条第八項・第十八条の二第一項の適用があるものとして仮に算定した税額です。

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令和六年法律第六十号の第二条によって改正される前の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律のことです。

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昭和五十八年法律第五十一号の施行の際に既にあった専有部分とその敷地利用権について、改正後の第二十二条から第二十四条まで（専有部分と敷地利用権の分離処分の禁止など）の適用を、政令で定める日より前に始めるため、法務大臣が建物ごとに指定する日のことです。

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平成十八年法律第十号による改正後の第七十七条第一項の地震保険料のことです。現在の同項では、自分や生計を一にする親族が持ち、常に住んでいる家屋や生活用の家具などを対象とする損害保険契約等の保険料や掛金のうち、地震・噴火やそれによる津波の損害に係る部分（政令で定めるものを除きます）とされています。

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令和四年四月一日以後に始まる法人の事業年度のうち、改正前の法人税法でいう連結子法人の事業年度で、その連結親法人事業年度が同日より前に始まったもののことです。

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所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）の第一条で改正される前の所得税法のことです。

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流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十六号）で改正される前の流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）のことです。

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民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）のうち、所有権の登記名義人の氏名や名称、住所が変わったときに変更の登記を申請する義務（第七十六条の五）などを定める規定が施行される日のことです。公布の日から五年を超えない範囲内で政令で定める日とされています。

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地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第二十六号）のうち、第十条（介護保険法の改正）と附則第二条が施行される日、つまり平成三十三年四月一日のことです（附則第一条第四号）。

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平成二十八年法律第九十九号の附則第一条第二号に掲げる規定（第三十五条の三の十二の改正規定など）が施行される日のことで、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十号）の施行の日です。

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平成二十五年の改正法（平成二十五年法律第六十三号）の附則第一条第二号に掲げる規定が施行される日のことです。公布の日から一か月を超えない範囲で政令で定める日とされています。

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平成二十三年法律第百十四号の第十七条によって改正される前の国税通則法のことです。

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昭和三十四年法律第百四十九号で改正される前の地方税法が、その例によるものとしていた国税徴収法のことです。

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平成三十一年法律第二号の第二条の規定のうち、令和元年十月一日に施行された部分による改正後の地方税法のことです。

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平成十八年法律第八十号の第一条によって改正される前の学校教育法のことです。

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所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）による改正前の所得税法第二条第一項第八号の四が定めていた恒久的施設のことです。

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平成十二年法律第百二十号の第一条による改正後の特定商取引に関する法律のことです。同じ条では、改正前のこの法律を訪問販売等に関する法律と呼んでいます。

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平成十七年法律第七十七号の第十四条によって改正された後の生活保護法のことです。

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平成十八年法律第二十号の第四条によって改正される前の生活保護法のことです。