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平成二十四年法律第六十八号附則第五条第二項を読み替えて準用するときの呼び名で、継続的に供給・提供する約束の契約に基づいて行う電気、ガス、水道水と電気通信役務（電気通信事業法第二条第三号の電気通信役務）のことです。

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平成十三年法律第三十五号の附則第十一条で改正された後の社会保険労務士法の、第三条第一項、第五条第五号、第八条第四号と第九号の規定をまとめた呼び名です。これらと別表第二でいう労働社会保険諸法令と労働諸法令には、当分の間、附則第二条第一項で効力を持つとされる規定を含め、旧特定不況業種法も含まれます。

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平成四年法律第八十二号の附則第二十一条による改正後の租税特別措置法のことです。

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平成十四年法律第十五号の附則で、特定口座の開設に向けて前もって設けた準備口座がある証券業者に、同じ居住者または国内に恒久的施設を持つ非居住者が開いている、準備口座以外の有価証券の信用取引の契約のための口座のことです。

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令和五年法律第四十八号の第三条による改正（令和五年法律第四十八号附則第一条第三号に掲げる改正規定に限ります）を受けた後の住民基本台帳法のことです。

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令和六年法律第三十二号の附則第一条第三号の改正規定が施行された時点で、改正前の第二十七条の二十三第四項を当てはめたとしたら株券等保有割合となる割合です。株券等保有割合は、保有者と共同保有者の保有する株券等の数を基に、発行済株式の総数などを基にした数で割って求めます。

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附則第四条の特例で計算される、昭和六十一年度の概算医療費拠出金の額に当たる額です。附則第四条は、昭和六十一年法律第百六号による改正前の老人保健法で計算された額の十二分の十と、施行日以後の七十歳以上の加入者等の医療費の見込額をもとにした額とを合計するものです。

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附則第五条の特例で計算される、その保険者の昭和六十一年度の確定医療費拠出金の額に当たる額です。附則第五条は、七十歳以上の加入者等の医療などに市町村が支払った費用の額をもとに計算した額の十分の七とするものです。

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地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）の第六条のうち、附則第一条第七号に掲げる改正規定（平成三十年四月一日施行）による改正後の介護保険法のことです。

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石綿による健康被害の救済に関する法律を短く呼ぶ名前です。平成二十一年の法律第三十六号の附則で、延滞金についての経過措置の中で使われます。

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石綿による健康被害の救済に関する法律を短く呼ぶ名前です。平成二十一年の法律第三十六号の附則で、延滞金についての経過措置の中で使われます。

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令和五年法律第三十一号の第八条（附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る）による改正前の医療法のことです。

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附則第七条の三第三項の老齢厚生年金を受ける人が高年齢雇用継続基本給付金を受けられる月に、各号の額（標準報酬月額の百分の四など。支給限度額との関係で調整されることがあります）を十二倍した額です。

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石綿による健康被害の救済に関する法律を短く呼ぶ名前です。平成二十一年の法律第三十六号の附則で、延滞金についての経過措置の中で使われます。

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総報酬月額相当額と基本月額の合計額から、厚生年金保険法附則第十一条第一項などの政令で定める規定を当てはめた場合に支給停止となる部分の額（調整前特例支給停止額）と三十五万円を引いた額に、調整前特例支給停止額を足した額のことです。

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石綿による健康被害の救済に関する法律を短く呼ぶ名前です。平成二十一年の法律第三十六号の附則で、延滞金についての経過措置の中で使われます。

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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）の附則第二条第一項により解散する前の日本鉄道建設公団のことです。

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令和七年法律第三十九号の第五条による少年法第六条の五と第十五条の改正で、公布の日から一年を超えない範囲で政令が定める日に施行されるもの（附則第一条第三号）によって改正される前の少年法のことです。

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平成二十八年財務省令第五十号の附則第五項による改正後の所得税法施行規則のことです。

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刑事事件の訴訟に関する書類、少年の保護事件の記録、そしてこれらの事件で押収されている文書をまとめた呼び名です。平成十三年法律第九十六号の附則第三項で使われます。