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平成三年法律第七十三号によって改正される前の消費税法のことです。

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平成十三年法律第七十二号によって改正される前の温泉法のことです。

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平成十五年法律第八十七号によって改正された後の下請代金支払遅延等防止法（今の製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）のことです。

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平成十七年法務省令第六十五号によって改正される前の出入国管理及び難民認定法施行規則のことです。

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この附則が属する改正省令（昭和五十七年労働省令第二十五号）が施行される日のことです。

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平成十四年の改正法の附則による経過措置で、利子や収益の分配の特例計算期間（施行日から五年を経過する日までに終わる計算期間）が始まる日のことです。有価証券をその期間の途中で購入した場合は、購入した日をいいます。

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昭和六十二年法律第九十六号で改正される前の租税特別措置法第四条第一項に定められていた公債のことです。その利子のうち、昭和六十三年四月一日より前に支払を受けるべきものと、同日を含む計算期間のうち同年三月三十一日までに対応する部分として政令で計算するものは、改正前の例によります。

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この附則が属する改正法（令和五年法律第三十号）が施行される日のことです。

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証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）を短く呼ぶ名前で、平成十八年法律第六十五号の附則の中で使われます。

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この附則が属する改正法（昭和六十二年法律第四十一号）が施行される日のことです。

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農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）の第一条で改正される前の農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）のことです。

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平成三十年法律第三号の第五条によって改正された後の地方税法のことです。

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平成三年法律第十六号の附則で、改正前の第七十条の六第一項の納税の猶予を受ける農業相続人が賃貸用の共同住宅を建てる場合に、融資する者などが家賃が限度内である旨の証明書を発行し、その写しを税務署長に提出する期限となる、納税猶予期限までの各年十二月三十一日のことです。

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平成十年法律第二十三号の施行日前に株式会社と取締役等が結んだ、その法律による改正後の租税特別措置法第二十九条の二第一項本文に規定する契約のうち、その項の各号の要件の全部又は一部が定められていないもののことです。

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平成二十九年の改正後の第八十四条の四第一項で定める自然災害のことで、被災者生活再建支援法第二条第二号で政令で定めるとされている自然災害をいいます。被災者生活再建支援法では、自然災害は暴風、豪雨、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害をいいます。

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平成二十七年法律第七十四号の第一条によって改正された後の医療法のことです。

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この附則の第二十五条による障害基礎年金、昭和六十年法律第三十四号による改正前の国民年金法や厚生年金保険法による障害年金など、障害を理由とする年金給付で政令で定めるもののことです。この条は、施行日（昭和六十一年四月一日）にこれを受ける権利があった人の特別一時金の請求について定めています。

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令和二年法律第八号の第三条（附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限ります）による改正前の法人税法のことです。

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平成二十九年法律第二号の附則第一条第四号に掲げる規定（平成三十年四月一日施行）によって改正された後の地方税法のことです。

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刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）が施行される日のことです。この法律の附則第二条と第三条で、罰則の経過措置を定めるために使われる呼び方です。