この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。28語。法務省の英訳があるもの6語、本サイト訳22語。
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律…
わかりやすく言うと
平成十一年法律第八十七号の施行前に改正前の各法律でされた許可などの処分その他の行為です。附則第一条各号の規定は各規定の施行時が基準です。施行日に事務の担当者が変わるものは、附則第二条から第百五十九条まで又は改正後の法律やその命令の経過措置で定めるものを除き、改正後の相当規定によるとみなされます。
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律…
わかりやすく言うと
平成十一年法律第八十七号の施行時に改正前の各法律でされている許可などの申請その他の行為です。附則第一条各号の規定は各規定の施行時が基準です。施行日に事務の担当者が変わるものは、附則第二条から第百五十九条まで又は改正後の法律やその命令の経過措置で定めるものを除き、改正後の相当規定によるとみなされます。
鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条第二項の鉱山（可燃性天然ガスの掘採が行われるものに限る。次項において「天然ガス鉱山」という。）における温泉をゆう出させる目的で行う土地の掘削又は温泉のゆう出路の増掘についての第四条第一項第二号及…
わかりやすく言うと
鉱山保安法でいう鉱山、つまり鉱業を行う事業場（鉱物の掘採と関係の薄い附属施設など一部の附属施設を除きます）のうち、可燃性天然ガスの掘採が行われているもののことです。
…温泉法、工業用水法、自然公園法、建築物用地下水の採取の規制に関する法律、公害防止事業団法、大気汚染防止法、騒音規制法、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、水質汚濁防止法又は農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（以下「整理法」とい…
わかりやすく言うと
昭和四十六年法律第八十八号が改正した十二の法律をまとめて呼ぶ名前で、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律、農薬取締法、温泉法、自然公園法、大気汚染防止法、騒音規制法、水質汚濁防止法などがこれに当たります。
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という…
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平成十一年法律第八十七号の施行前に、地方公共団体の機関が法律またはそれに基づく政令によって管理し、または執行していた、国、ほかの地方公共団体その他の公共団体の事務のことです。
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立て…
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平成十一年法律第八十七号の施行日より前に、地方公共団体の機関が行っていた国などの事務について処分をした行政庁に対し、行政不服審査法でいう上級の行政庁であった行政庁のことです。施行日以後にその処分への不服申立てがされても、この行政庁が引き続き上級行政庁とみなされます。
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立て…
わかりやすく言うと
平成十一年法律第八十七号の施行日より前に、地方公共団体の機関が行っていた国などの事務について処分をした行政庁で、その当時、行政不服審査法でいう上級行政庁があったもののことです。