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この附則が属する改正法（令和四年法律第四十八号）が施行される日のことです。

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令和二年法律第五号の附則第一条第五号に掲げる規定（令和四年四月一日に施行）による改正前の地方税法のことです。

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附則第十七条の二第一項の表のことで、地価が下落した地域の土地について令和七年度・令和八年度の固定資産税の価格を修正する際の、土地の区分ごとの年度と修正前の価格を定めた表です。

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昭和五十九年法律第七十七号の附則第十八条で廃止された、日雇労働者健康保険法（昭和二十八年法律第二百七号）のことです。

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地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）の第五条のうち、附則第一条第三号に掲げる改正規定（平成二十七年四月一日施行）による改正後の介護保険法のことです。

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令和三年法律第七十二号の第一条による改正後の特定商取引に関する法律のことです。ただし、令和三年法律第七十二号の附則第一条の各号に掲げる、施行の日が別に定められた改正規定による改正は含みません。

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出入国管理及び難民認定法を短く呼ぶ名前で、平成二十一年法律第七十九号の附則の中で使われています。

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令和元年十月一日のことです。平成二十八年法律第十五号の附則で、飲食料品の譲渡などの消費税の税率を百分の六・二四とする特例が適用され始める日です。

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平成十九年法律第三十号の附則第五十三条の二第一項により、平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日から五十日を経過する日の前日までに、厚生労働大臣が雇用保険率を変更した場合の、その変更があった日のことです。

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この附則が属する改正法（平成十八年法律第八十四号）が施行される日のことです。

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所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）の第三条（附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限ります）による改正後の法人税法のことです。

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この附則が属する改正法（平成二十六年法律第九十号）が施行される日のことです。

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令和六年法律第六十号の第二条によって改正された後のこの法律（平成二十八年法律第八十九号）を指す、令和六年法律第六十号の附則での呼び名です。改正後の題名は「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」です。

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令和二年法律第五号附則第一条第五号に掲げる改正規定が施行される日で、令和四年四月一日のことです。

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地価が下がった地域の土地について、令和七年度分・令和八年度分の固定資産税の課税標準とする価格を修正するために、総務大臣が定める基準のことです（附則第十七条の二第一項）。

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公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律を短く呼ぶ名前で、平成二十六年法律第六十四号の附則第十七条の中で使われています。

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平成二十五年法律第六十三号の附則第三条第十一号に定める存続厚生年金基金のことで、その法律の施行後もなお存続する厚生年金基金と、従前の例により施行日以後に設立された厚生年金基金を指します。

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この附則が属する改正法（平成十四年法律第七十九号）が施行される日のことです。

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この附則が属する改正法（平成十七年法律第七十七号）が施行される日のことです。

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医療機関勤務環境評価センターが行う、病院や診療所の管理者の求めに応じた医師の労働時間の短縮のための取組の状況などの評価、取組への助言と指導、その他医師の労働時間の短縮を促進するための業務のことです（附則第百三十一条第一項）。