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平成二十七年六月二十四日から令和二年四月一日までに吸収分割で特定吸収分割会社の事業の権利義務を承継し、小売電気事業、一般送配電事業、送電事業または発電事業を営む会社で、特定吸収分割会社が設立の日から引き続き発行済株式の全部を持つ株式会社です。

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市町村が平成三年度に支払った、ある保険者の七十歳以上の加入者等への医療、特定療養費の支給（いずれも医療費の支給を含みます）と老人保健施設療養費の支給のうち、平成三年法律第八十九号の施行日より前に行われたものの費用の額です。

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公社債（公債及び社債のことで、会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含みます）のうち、第三条第一項第一号の特定公社債に当たらないもののことです。

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課税資産の譲渡等のうち、飲食料品の譲渡（店内での飲食や、出向いて行う調理・給仕を伴う提供などを除きます）と、週二回以上発行される新聞の定期購読契約に基づく譲渡のことです。消費税法第七条第一項や第八条第一項、その他の法律や条約で消費税が免除されるものは除きます。

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一つの契約で、国土交通省令で定める乗車定員に満たない自動車を貸し切って旅客を運ぶ事業で、特定の者の需要に応じて運ぶ事業ではないもののことです（道路運送法第三条第一号ハ）。

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存続連合会が、なお効力を持つ平成二十五年法律第六十三号による改正前の厚生年金保険法第百六十条の二第三項又は第百六十一条第五項の規定によって支給する、死亡一時金などの一時金の給付のことです。

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高齢者の医療の確保に関する法律第三十五条第一項第三号の確定調整対象基準額に、退職被保険者等所属割合を掛けた額のことです。平成二十四年度に国が市町村に負担する額の計算で、見込みによる退職被保険者等概算調整対象基準額相当額と比べるために使われます。

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昭和四十年分の予定納税基準額を計算する基礎となる、昭和三十九年分の課税総所得金額です。変動所得などの税額計算の特例を選んだ場合は調整所得金額とし、譲渡所得や一時所得、雑所得などは除いて計算します（附則第十四条第一項第二号）。

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平成三十年十二月三十一日に、改正前の法人税法の定義による恒久的施設（旧恒久的施設）を持っていなかった外国法人で、改正後の定義による恒久的施設に当たるものは持っていたもののことです（平成三十年法律第七号の附則第二十一条第二項）。

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この法律の第二条第一号に定める労働者派遣のことで、自分が雇う労働者を、雇ったまま、他人の指揮命令を受けてその他人のために働かせることです。その他人に労働者を雇わせる約束をして行うものは含みません。

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この法律の第二条第二号でいう派遣労働者のことで、事業主が雇う労働者のうち、労働者派遣の対象となる人をいいます。

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平成二十年の国籍法改正法（平成二十年法律第八十八号）が施行される日より前に、改正前の第三条第一項による届出として、父又は母に認知された子が日本の国籍を取得するためにした届出のうち、その子が、父母の婚姻とその認知によって嫡出子の身分を取得した子に当たらなかったもののことです。

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会社の株式または持分のことです（銀行法第二条第七項）。令和三年法律第四十六号の附則第二条第一項と附則第五条第一項で使われます。

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非課税口座が開設されている金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者、登録金融機関、投資信託委託会社）の、国内にある営業所または事務所のことです（第三十七条の十一の三第三項第一号）。

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医療法で定める病院のことで、医師または歯科医師が公衆または特定多数人のために医業または歯科医業を行う場所のうち、二十人以上の患者を入院させるための施設があるものです。

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令和四年法律第九十六号の第八条による改正後の医療法第三十条の十二の六第一項の協定、つまり都道府県知事が、災害時や感染症のまん延時の医療を確保する事業のため、病院又は診療所の管理者と合意して結ぶ、医療従事者や医療隊の派遣などを定める協定のことです。

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建物の敷地に使われる土地のことです。都市計画法の用途地域内にあるその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の施設に使われているもの以外のものも含みます（宅地建物取引業法第二条第一号）。

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国税通則法第二十五条による決定、つまり申告書を出す義務がある人が出さないときに税務署長が調査で税額などを決める処分です。平成二十三年法律第八十二号の施行日から同年十二月三十一日まで、その第三条で改正される前の相続税法第三十三条の二第四項と第六項で使います。