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中小事業主が、使用する第一号厚生年金被保険者である個人型年金加入者が自分の掛金を事業主を通じて納めている場合に、その被保険者の過半数で組織する労働組合（ないときは過半数を代表する者）の同意を得て、年一回以上定期的に拠出する掛金のことです（第六十八条の二第一項）。

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災害で滅失・損壊した区分所有の家屋の敷地だった土地で、被災年度分の固定資産税について、納税義務者全員の合意で申し出た割合により税額を分ける仕組み（第三百五十二条の二第五項）の適用を受けたもののことです。災害が起きた日以後に分割された土地は除きます。

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少額訴訟の確定判決や仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決など、少額訴訟に係る債務名義による金銭債権に対する強制執行で、申立てにより裁判所書記官が行うもののことです（第百六十七条の二第一項）。裁判所書記官の差押処分によって始まります。

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日雇労働被保険者の印紙保険料のうち、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第二十二条第一項第一号の額（三つの区分で賃金の日額が最も高い人の額。変更されたときは変更後の額）のもののことです。

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特定口座を開くため金融商品取引業者等の営業所の長に出す届出書で、口座の名称、営業所の名称と所在地、勘定の種類、その口座の上場株式等の譲渡による所得の計算に第三十七条の十一の三第一項又は第二項の適用を受ける旨など、財務省令で定める事項を書いたものです。

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その年一月一日に所有期間が五年を超える土地等や建物等を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額（第三項第三号で読み替えられた所得税法第七十二条から第八十七条までの規定の適用がある場合は、その適用後の金額）のことで、その百分の十五の所得税が課されます。

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上場株券等の発行者が、会社法第百五十六条第一項による株主総会や取締役会の決議など（決議等）があった場合に、決められた各月ごとに、その決議等に基づいてその月に行った自己の株式などの上場株券等の買付けの状況（買付けがなかった場合を含みます）などを記載し、翌月十五日までに内閣総理大臣に出す報告書です。

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出入国在留管理庁長官が特別永住者証明書に、電子的方式や磁気的方式など人の知覚では認識できない方式で記録した情報のことです。証明書の記載事項や写真に係る事項、交付年月日などが記録されます（第八条第五項）。

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確定申告書に記載する、税率の異なるごとに区分した課税標準額に対する消費税額（第四十五条第一項第二号）のことです。仕入れに係る消費税額などは、この額から控除します。

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この法律の一定の事項についての労働者と事業主との紛争（第二十二条。労働者の募集・採用についての紛争を除きます）について、当事者の双方又は一方から申請があり、都道府県労働局長が必要と認めるときに、紛争調整委員会に行わせる調停のことです（第二十四条第一項）。

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在留資格の取消しについての意見の聴取のため、意見聴取通知書の送達、または口頭での通知を受けた外国人のことです（法第二十二条の四第三項）。

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銀行の子会社（銀行が議決権の百分の五十を超えて持つ会社など）その他の、その銀行と内閣府令で定める特殊の関係のある会社のことです。第十四条の二第一項第二号と、第三章（経理）、第四章（監督）で使われます。

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再び日本に上陸するつもりで出国しようとする外国人のうち、上陸の際に旅券への上陸許可の証印の代わりに記録を受けることを希望し、法第九条第八項の定める要件を満たす人について行う登録のことです。

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労働条件など労働関係に関する事項をめぐって、一人ひとりの労働者と事業主との間で起きる争いのことです。労働者の募集や採用に関する事項をめぐる、一人ひとりの求職者と事業主との間の争いも含みます。

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市町村行動計画、都道府県行動計画、一般事業主行動計画と特定事業主行動計画を作るときのよりどころとなる指針です。主務大臣が基本理念にのっとって定め、次世代育成支援対策の実施に関する基本的な事項や対策の内容に関する事項などを示します。

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第四条やほかの法律・条例の規定により、審査請求をする相手とされている行政庁のことです。審査請求がされると、その行政庁が審査庁になります（第九条第一項、第十六条）。

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地方公務員共済組合の組合員である厚生年金保険の被保険者（第三号厚生年金被保険者）であった期間のことです（厚生年金保険法第二条の五第一項第三号）。

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この条で、保険会社等が出す保険金の調書と退職手当金等を支給した人が出す調書（第一項）、契約者の死亡で保険契約の契約者を変更したときの調書（第二項）、信託の受託者が出す調書（第三項）をまとめた呼び名です。税務署長の請求で法人が出す調書（第四項）は含みません。

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法人の合併又は事業の譲渡で、財務省令で定めるもののことです（所得税法施行令第七十三条第一項第七号）。

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介護サービス事業者が都道府県知事に報告した介護サービス情報のうち、厚生労働省令で定めるものについて行う調査の実施に関する事務のことです（第百十五条の三十五第三項）。都道府県知事は、指定する者（指定調査機関）にこの事務を行わせることができます。