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用語集

この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。37語。法務省の英訳があるもの7語、本サイト訳30語。

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…当該紛争の当事者(以下「関係当事者」という。)の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項の紛争調整委員会(以下「委員会」という。)…

わかりやすく言うと

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項により都道府県労働局に置かれる紛争調整委員会のことです。この条では、都道府県労働局長が調停を行わせる機関です。

第二十四条第一項
10か所で使用

都道府県労働局長は、第二十二条に規定する紛争(労働者の募集及び採用についての紛争を除く。)について、当該紛争の当事者(以下「関係当事者」という。)の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるとき…

わかりやすく言うと

この法律の一定の事項についての労働者と事業主との紛争(第二十二条)のうち、労働者の募集・採用についての紛争を除いたものの当事者のことです。

第二十四条第一項
8か所で使用

前条第一項の規定に基づく調停(以下この節において「調停」という。)は、三人の調停委員が行う。

わかりやすく言うと

この法律の一定の事項についての労働者と事業主との紛争(第二十二条。労働者の募集・採用についての紛争を除きます)について、当事者の双方又は一方から申請があり、都道府県労働局長が必要と認めるときに、紛争調整委員会に行わせる調停のことです(第二十四条第一項)。

第二十五条第一項
8か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第四条第一項
6か所で使用

事業主は、求職者その他これに類する者として厚生労働省令で定めるもの(以下この項及び次項並びに次条において「求職者等」という。)によるその求職活動その他求職者等の職業の選択に資する活動(以下この項及び同条第一項において「求職活動等」という。…

わかりやすく言うと

求職者と、これに類する者として厚生労働省令で定める者のことです。

第十三条第一項
6か所で使用

国は、前条第一項に規定する不利益を与える行為又は労働者の就業環境を害する同項に規定する言動を行つてはならないことその他当該言動に起因する問題(以下この条において「性的言動問題」という。)に対する事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため…

わかりやすく言うと

職場での性的な言動に対する労働者の対応を理由に労働条件について不利益を与える行為や、労働者の就業環境を害する職場での性的な言動を、行ってはならないことなど、その言動に起因する問題のことです(第十一条第一項)。

第十二条第一項
4か所で使用

国は、求職者等の求職活動等を阻害する前条第一項に規定する言動を行つてはならないことその他当該言動に起因する問題(以下この条において「求職活動等における性的言動問題」という。)に対する事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため、広報活動…

わかりやすく言うと

事業主が雇用する労働者が、求職者等(求職者と、厚生労働省令で定めるこれに類する者)の求職活動などの中で、その求職活動などを妨げる性的な言動を行ってはならないことなど、その言動に起因する問題のことです(第十三条第一項)。

第十四条第一項
4か所で使用

国は、労働者の就業環境を害する前条第一項に規定する言動を行つてはならないことその他当該言動に起因する問題(以下この条において「妊娠・出産等関係言動問題」という。)に対する事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため、広報活動…

わかりやすく言うと

職場で女性労働者に対して行われる、妊娠・出産したことや労働基準法第六十五条の休業を請求し又は取ったことなど、厚生労働省令で定める妊娠・出産に関する事由についての言動で就業環境を害するものを、行ってはならないことなど、その言動に起因する問題のことです(第十五条第一項)。

第十六条第一項
4か所で使用

…第一条の規定による改正後の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(以下「新法」という。)第十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

わかりやすく言うと

平成十八年法律第八十二号の第一条によって改正された後の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律のことです。

附則第二条第一項
3か所で使用

…この法律の施行後は、政令で定めるところにより、この法律による改正後の法律(これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。)の相当規定に基づいて、同表の下欄に掲げる相当の国等の機関(以下この条において「新機関」という。)がし…

わかりやすく言うと

平成二十年法律第二十六号の附則第二条の表の下欄に掲げる、旧機関に相当する国などの機関のことです。観光庁長官、運輸安全委員会、海難審判所、中央労働委員会、交通政策審議会などが挙げられています。

附則第二条第一項
3か所で使用

…指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律の施行後は、政令で定めるところにより、この法律による改正後の法律(これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。)の相当規定に基づいて…

わかりやすく言うと

平成二十年法律第二十六号による改正後の法律と、それに基づく命令のことです。

附則第二条第一項
3か所で使用

この法律による改正前の法律(これに基づく命令を含む。以下この条において「旧法令」という。)の規定により次の表の中欄に掲げる従前の国の機関(以下この条において「旧機関」という。)がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は…

わかりやすく言うと

平成二十年法律第二十六号の附則第二条の表の中欄に掲げる、従前の国の機関のことです。航空・鉄道事故調査委員会、海難審判庁のほか、一定の事務についての国土交通大臣、船員中央労働委員会、船員地方労働委員会、地方運輸局長などが挙げられています。

附則第二条第一項
3か所で使用

この法律による改正前の法律(これに基づく命令を含む。以下この条において「旧法令」という。)の規定により次の表の中欄に掲げる従前の国の機関(以下この条において「旧機関」という。)がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は…

わかりやすく言うと

平成二十年法律第二十六号による改正前の法律と、それに基づく命令のことです。

附則第二条第一項
3か所で使用

第三条の規定(附則第一条第一号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(以下この条及び附則第五条において「改正後男女雇用機会均等法」という。)第十三条第三項(改正後男女雇用機会…

わかりやすく言うと

令和七年法律第六十三号の第三条による改正(附則第一条第一号に掲げる改正規定を除きます)を受けた後の、この法律(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律)のことです。

附則第三条第一項第二号
3か所で使用

厚生労働大臣は、第五条から第七条まで及び前条第一項から第三項までの規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するために必要な指針(次項において「指針」という。)を定めるものとする。

わかりやすく言うと

第五条から第七条まで(性別を理由とする差別の禁止など)と、第九条第一項から第三項まで(婚姻、妊娠、出産などを理由とする不利益な扱いの禁止など)に定める事項について、事業主が適切に対処するために厚生労働大臣が定める指針のことです。

第十条第一項
2か所で使用

厚生労働大臣は、前三項の規定に基づき事業主が講ずべき措置等に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(次項において「指針」という。)を定めるものとする。

わかりやすく言うと

職場での性的な言動について事業主が講じる相談体制の整備などの措置、相談などを理由とする解雇その他不利益な扱いの禁止、他の事業主から求められた協力について、その適切で有効な実施のために厚生労働大臣が定める指針のことです。

第十一条第四項
2か所で使用

事業主は、求職者その他これに類する者として厚生労働省令で定めるもの(以下この項及び次項並びに次条において「求職者等」という。)によるその求職活動その他求職者等の職業の選択に資する活動(以下この項及び同条第一項において「求職活動等」という。…

わかりやすく言うと

求職者等が行う求職活動と、そのほか求職者等が職業を選ぶのに役立つ活動のことです。求職者等とは、求職者と、これに類する者として厚生労働省令で定める者をいいます。

第十三条第一項
2か所で使用

厚生労働大臣は、前二項の規定に基づき事業主が講ずべき措置等に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(次項において「指針」という。)を定めるものとする。

わかりやすく言うと

事業主が講ずべき措置などが適切かつ有効に行われるよう、厚生労働大臣が定める指針です。第十三条では求職者等に対する性的な言動に関する措置など、第十五条では職場での妊娠・出産等に関する言動に関する措置などについてのものです。

第十三条第三項
2か所で使用

厚生労働大臣は、前二項の規定に基づき事業主が講ずべき措置等に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(次項において「指針」という。)を定めるものとする。

わかりやすく言うと

事業主が講ずべき措置などが適切かつ有効に行われるよう、厚生労働大臣が定める指針です。第十三条では求職者等に対する性的な言動に関する措置など、第十五条では職場での妊娠・出産等に関する言動に関する措置などについてのものです。

第十五条第三項
2か所で使用

厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(次項において「指針」という。)を定めるものとする。

わかりやすく言うと

母子保健法による保健指導や健康診査に基づく指導事項を女性労働者が守れるよう、事業主が講ずべき勤務時間の変更や勤務の軽減などの措置が、適切かつ有効に行われるために厚生労働大臣が定める指針です。

第十八条第二項
2か所で使用

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という…

わかりやすく言うと

平成十一年法律第八十七号の施行前に、地方公共団体の機関が法律またはそれに基づく政令によって管理し、または執行していた、国、ほかの地方公共団体その他の公共団体の事務のことです。

附則第百五十九条第一項
2か所で使用

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立て…

わかりやすく言うと

処分をした行政庁(処分庁)の上級にある行政庁で、行政不服審査法に定めるもののことです。平成十一年法律第八十七号の施行日前の国等の事務についての処分への行政不服審査法による不服申立てでは、施行日前に処分庁の上級行政庁だった行政庁が、施行日以後も上級行政庁であるものとみなされます。

附則第百六十一条第一項
2か所で使用

…認可その他の処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令(以下「新法令」という。)の規定により相当の運輸監理部長…

わかりやすく言うと

平成十四年法律第五十四号による改正後のそれぞれの法律と、それに基づく命令のことです。

附則第二十八条第一項
2か所で使用

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令(以下「旧法令」という。)の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長(以下「海運監理部長等」という。)がした許可…

わかりやすく言うと

平成十四年法律第五十四号による改正前のそれぞれの法律と、それに基づく命令のことです。

附則第二十八条第一項
2か所で使用

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令(以下「旧法令」という。)の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長(以下「海運監理部長等」という。)がした許可…

わかりやすく言うと

海運監理部長、陸運支局長、海運支局長、陸運支局の事務所の長をまとめて呼ぶ言葉です。平成十四年法律第五十四号の施行前にこれらの者がした処分等は、国土交通省令の定めにより、相当する運輸監理部長等がしたものとみなされます。

附則第二十八条第一項
2か所で使用

…この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令(以下「新法令」という。)の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長(以下「運輸監理部長等」という。)がした処分等とみなす。

わかりやすく言うと

運輸監理部長、運輸支局長、地方運輸局・運輸監理部・運輸支局の事務所の長をまとめて呼ぶ言葉です。平成十四年法律第五十四号の施行前に海運監理部長等がした処分等は、国土交通省令の定めにより、相当する運輸監理部長等がしたものとみなされます。

附則第二十八条第一項
2か所で使用

この法律の施行の際現に個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成十三年法律第百十二号)第六条第一項の紛争調整委員会(以下「委員会」という。)に係属している同法第五条第一項のあっせんに係る紛争については…

わかりやすく言うと

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成十三年法律第百十二号)第六条第一項により、都道府県労働局に置かれる紛争調整委員会のことです。

附則第二条第一項
2か所で使用

この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必要となる…

わかりやすく言うと

国家行政組織法、または昭和五十八年法律第七十八号による改正後の関係法律の規定に基づく政令のことです。

附則第二項
1か所で使用

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律…

わかりやすく言うと

許可などの処分その他の行為のことです。平成十一年法律第八十七号の施行前に改正前の各法律でされたもので、施行日に事務の担当者が変わるものは、その附則第二条からこの条の前の条まで又は改正後の各法律やその命令の経過措置で定めるものを除き、施行日以後は改正後の各法律の相当規定によるものとみなされます。

附則第百六十条第一項
1か所で使用

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律…

わかりやすく言うと

許可などの申請その他の行為のことです。平成十一年法律第八十七号の施行時に改正前の各法律でされているもので、施行日に事務の担当者が変わるものは、その附則第二条からこの条の前の条まで又は改正後の各法律やその命令の経過措置で定めるものを除き、施行日以後は改正後の各法律の相当規定によるものとみなされます。

附則第百六十条第一項
1か所で使用

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立て…

わかりやすく言うと

平成十一年法律第八十七号の施行日前にされた、国などの事務についての処分について、その処分をした行政庁のことです。

附則第百六十一条第一項
1か所で使用

…陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長(以下「海運監理部長等」という。)がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、国土交通省令で定めるところにより…

わかりやすく言うと

許可、認可その他の処分や、契約その他の行為のことです。平成十四年法律第五十四号の施行前に改正前の法令に基づき海運監理部長などがした処分等は、国土交通省令で定めるところにより、改正後の法令に基づき対応する運輸監理部長などがした処分等とみなされます。

附則第二十八条第一項
1か所で使用

この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為(以下「申請等」という。)は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。

わかりやすく言うと

申請、届出その他の行為のことです。平成十四年法律第五十四号の施行前に改正前の法令に基づき海運監理部長などに対してした申請等は、国土交通省令で定めるところにより、改正後の法令に基づき対応する運輸監理部長などに対してした申請等とみなされます。

附則第二十九条第一項
1か所で使用

一 国土交通大臣(第一条の規定による改正前の国土交通省設置法(以下「旧設置法」という。)第四条第二十一号から第二十三号までに掲げる事務に係る場合に限る。) 観光庁長官 二 航空・鉄道事故調査委員会 運輸安全委員会 三 海難審判庁 海難審判…

わかりやすく言うと

平成二十年法律第二十六号の第一条による改正前の国土交通省設置法のことです。

附則第二条第一項
1か所で使用

この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。)の施行の日から施行する。

わかりやすく言うと

独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号)のことです。

附則第一条第一項
1か所で使用

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和五年法律第二十五号)第二条第一項に規定する特定受託事業者

わかりやすく言うと

業務委託を受ける事業者のうち、従業員を使用しない個人、または代表者のほかに役員がおらず従業員も使用しない法人のことです(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第二条第一項)。

附則第八条の二第一項
1か所で使用

同条第二項に規定する特定受託業務従事者

わかりやすく言うと

特定受託事業者に当たる、従業員を使用しない個人と、代表者のほかに役員がおらず従業員も使用しない法人の代表者のことです(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第二条第二項)。

附則第八条の二第一項
1か所で使用