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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第一条（施行期日）
  • 一

    第三条中介護保険法附則第十三条（見出しを含む。）及び第十四条（見出しを含む。）の改正規定、第四条中健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法附則第十一条（見出しを含む。）及び第十二条（見出しを含む。）の改正規定、第六条及び第八条の規定並びに附則第六条の規定、附則第七条の規定（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十条第三項及び第四項の改正規定を除く。）並びに附則第八条及び第九条の規定　公布の日

労働関係調整法第一条（施行期日）
  • 一

    附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定　公布の日

個人情報の保護に関する法律第一条（施行期日）
  • 一

    附則第八条の規定　公布の日

消費者契約法第一条（施行期日）
  • 二

    附則第五条の規定　公布の日

特定商取引に関する法律第一条（施行期日）
  • 一

    附則第五条の規定　公布の日

自動車損害賠償保障法第一条（施行期日）
  • 一

    附則第四条の規定　公布の日

著作権法第一条（施行期日）
  • 一

    附則第九条の規定　公布の日

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条（施行期日）
  • 一

    附則第五条の規定　公布の日

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第一条（施行期日）
  • 一

    附則第九条の規定　公布の日

地方税法第三十四条（長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例）
  • 四

    第三十七条から第三十七条の四まで、附則第五条第一項、附則第五条の四第一項及び附則第五条の五第一項の規定の適用については、第三十七条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十四条第一項の規定による道府県民税の所得割の額」と、第三十七条の二第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同項前段、第三十七条の三、第三十七条の四、附則第五条第一項及び附則第五条の四第一項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十四条第一項の規定による道府県民税の所得割の額」と、第三十七条の二第一項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十四条第一項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、同条第十一項及び附則第五条の五第一項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十四条第一項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、附則第五条第一項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び附則第三十四条第一項に規定する課税長期譲渡所得金額の合計額」とする。

  • 六

    附則第五条の八及び附則第五条の十二の規定の適用については、附則第五条の八第一項及び附則第五条の十二第一項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十四条第一項の規定による道府県民税の所得割の額」と、附則第五条の八第二項第一号及び附則第五条の十二第二項第一号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十四条第一項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」とする。

  • 六

    附則第五条の八及び附則第五条の十二の規定の適用については、附則第五条の八第二項第二号及び附則第五条の十二第二項第二号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十四条第四項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、附則第五条の八第四項及び附則第五条の十二第三項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十四条第四項の規定による市町村民税の所得割の額」とする。

ほか3か所にも一致

法人税法第三十九条（政令への委任）
  • 第一項

    附則第二条から第十三条まで、附則第十五条、附則第十六条及び附則第十九条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

社会保険労務士法第三十九条（政令への委任）
  • 第一項

    附則第二条から第十三条まで、附則第十五条、附則第十六条及び附則第十九条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

学校教育法第二十四条（政令への委任）
  • 第一項

    附則第二条から前条まで及び附則第三十六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

金融商品取引法第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、平成九年四月一日から施行する。ただし、次条第一項及び第二項、附則第三条第九項及び第十項、附則第九条第七項及び第八項、附則第十条第二項及び第三項並びに附則第十一条の規定は、公布の日から施行する。

会社法第一条（施行期日）
  • 一

    附則第二十条の規定　公布の日

出入国管理及び難民認定法第一条（施行期日）
  • 一

    附則第十一条の規定　公布の日

民法第一条（施行期日）
  • 一

    附則第二十条の規定　公布の日

犯罪による収益の移転防止に関する法律第一条（施行期日）
  • 一

    附則第九十条の規定　公布の日

破産法第一条（施行期日）
  • 一

    附則第二十条の規定　公布の日

道路運送車両法第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条、附則第四条第二項及び附則第五条（附則第二条及び第四条第二項の準用に関する部分に限る。）の規定は、公布の日から施行する。