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労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第十九条（支給基準等）
  • 第一項

    職業転換給付金の支給に関し必要な基準は、厚生労働省令で定める。

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第五十三条（課税標準及び税額の申告）
  • 四

    前三号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

労働基準法第三十二条の四
  • 五

    その他厚生労働省令で定める事項

確定拠出年金法第二十四条の二（指定運用方法に係る情報の提供）
  • 四

    その他厚生労働省令で定める事項

自動車損害賠償保障法第二十七条（農業協同組合等の行う責任共済の事業に係る共済規程の審査等）
  • ヘ

    その他農林水産省令で定める基準

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令第十九条（退去強制手続の規定の準用）
  • 第一項

    …及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第六号様式 第三十三条第一項 別記第四十七号様式 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第七号様式 第三十三条第二項 別記第四十八号様式 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第八号様式 第三十四条 別記第四十九号様式（甲、乙、丙） 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第九号様式（甲、乙、丙） 第三十七条第一項 別記第五十二号様式 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第十号様式 第三十七条第二項 別記第五十三号様式 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第十一号様式 第三十九条 別記第五十六号様式 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第十二号様式 第四十一条第二項 別記第五十八号様式 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第十三号様式 第四十五条 別記第六十三号様式 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第十四号様式

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第十六条（多数離職の届出）
  • 第一項

    事業主は、再就職援助対象高年齢者等のうち厚生労働省令で定める数以上の者が前条第一項に規定する厚生労働省令で定める理由により離職する場合には、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公共職業安定所長に届け出なければならない。

  • 第二項

    前項の場合における離職者の数の算定は、厚生労働省令で定める算定方法により行うものとする。

相続税法第五十九条（調書の提出）
  • 一

    財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項（電子情報処理組織による申請等）に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用する方法として財務省令で定める方法

  • 二

    当該記載事項を記録した光ディスクその他の財務省令で定める記録用の媒体（以下この条において「光ディスク等」という。）を提出する方法

出入国管理及び難民認定法施行規則第六十一条（令第二十五条第二項第四号に規定する法務省令で定める者）
  • 第一項

    令第二十五条第二項第四号に規定する法務省令で定める者は、次に掲げるとおりとする。

障害者の雇用の促進等に関する法律第七十四条の三（在宅就業支援団体）
  • 第十二項

    業務規程には、在宅就業障害者に係る業務の実施方法その他の厚生労働省令で定める事項を定めておかなければならない。

  • 第十九項

    在宅就業支援団体は、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え、在宅就業障害者に係る業務に関し厚生労働省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

  • 第二十一項

    在宅就業支援団体は、毎年一回、厚生労働省令で定めるところにより、在宅就業障害者に係る業務に関し厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に報告しなければならない。

犯罪による収益の移転防止に関する法律第六条（確認記録の作成義務等）
  • 第一項

    特定事業者は、取引時確認を行った場合には、直ちに、主務省令で定める方法により、当該取引時確認に係る事項、当該取引時確認のためにとった措置その他の主務省令で定める事項に関する記録（以下「確認記録」という。）を作成しなければならない。

  • 第二項

    特定事業者は、確認記録を、特定取引等に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、七年間保存しなければならない。

住民基本台帳法第九条（住民票の記載等のための市町村長間の通知）
  • 第三項

    前二項の規定による通知は、総務省令（前項の規定による通知にあつては、総務省令・法務省令。以下この項において同じ。）で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）から電気通信回線を通じて相手方である他の市町村の市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。ただし、総務省令で定める場合にあつては、この限りでない。

金融商品取引法第七十九条の七十三（資金運用の制限）
  • 三

    その他内閣府令・財務省令で定める方法

著作権法第百四条の四十（帳簿の備付け等）
  • 第一項

    登録確認機関は、確認等事務について、文部科学省令で定めるところにより、帳簿を備え、これに文部科学省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

温泉法第二十四条（登録分析機関の標識）
  • 第一項

    登録分析機関は、環境省令で定めるところにより、その事務所及び分析施設ごとに、公衆の見やすい場所に、環境省令で定める様式の標識を掲示しなければならない。

労働基準法施行規則第三十四条の二
  • 第六項

    法第四十一条の二第一項第二号ロの厚生労働省令で定める額は、千七十五万円とする。

  • 第九項

    法第四十一条の二第一項第五号イの厚生労働省令で定める時間は、十一時間とする。

  • 第十項

    法第四十一条の二第一項第五号イの厚生労働省令で定める回数は、四回とする。

ほか3か所にも一致

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第四条（特別永住者証明書の記載事項等）
  • 第六項

    法第八条第三項の法務省令で定める年齢は、一歳とする。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十六条（増加概算保険料の納付）
  • 第一項

    事業主は、前条第一項又は第二項に規定する賃金総額の見込額、第十三条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額、第十四条第一項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額又は第十四条の二第一項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額が増加した場合において厚生労働省令で定める要件に該当するときは、その日から三十日以内に、増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を、その額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて納付しなければならない。

職業安定法第五条の三（労働条件等の明示）
  • 第四項

    前三項の規定による明示は、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により行わなければならない。

会社法第五十九条（設立時募集株式の申込み）
  • 五

    前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項