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条文

地方出入国在留管理局組織規則第七条（首席審査官の職務）
  • 七

    外国人の在留資格の取消しに関すること。

  • 十九

    難民の認定及び補完的保護対象者の認定並びに難民の認定の取消し及び補完的保護対象者の認定の取消しに関すること。

  • 二十五

    被収容者の放免、仮放免及び仮放免の取消しに関すること。

ほか4か所にも一致

所得税法第十九条（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力）
  • 第一項

    再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第一項又は第二項の規定による納税地の指定の処分の取消しがあつた場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となつた処分のあつた時からその取消しの時までの間に、その取消しの対象となつた納税地をその処分に係る納税地として同条第一項に規定する納税義務者の所得税又は同条第二項に規定する支払をする者の同項の所得税に関してされた申告、申請、請求、届出その他書類の提出及び納付並びに国税庁長官、国税局長又は税務署長の処分（その取消しの対象となつた処分を除く。）の効力に影響を及ぼさないものとする。

健康保険法第八十条（保険医療機関又は保険薬局の指定の取消し）
民事執行法第百十七条（保証の提供による強制競売の手続の取消し）
介護保険法第百十五条の九（指定の取消し等）
  • 十二

    指定介護予防サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

  • 十三

    指定介護予防サービス事業者が法人でない事業所である場合において、その管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二十四条（対象領置物件の還付等）
  • 三

    第二十九条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定により消去等決定の全部を取り消す旨の裁決がされた場合であって、当該裁決の取消しの訴えの提起がなくてその取消しの訴えを提起することができる期間を経過したとき。

  • 四

    消去等決定の取消しの訴え又は消去等決定に係る第二十九条第一項第二号に定める裁決の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定したとき。

宅地建物取引業法第五十条の十四（指定の取消し等）
資金決済に関する法律第六十三条の二十二の二十（登録の取消し等）
道路交通法第百八条の二十三（指定の取消し等）
所得税法施行規則第十九条（特定退職金共済団体の承認申請書の記載事項等）
  • 六

    令第七十五条第一項（特定退職金共済団体の承認の取消し等）の規定により特定退職金共済団体の承認の取消しを受けた後再び第一号の申請書を提出する場合には、その取消しの通知を受けた年月日

特定商取引に関する法律第四十条の三（連鎖販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
  • 第二項

    第九条の三第二項から第五項までの規定は、前項の規定による連鎖販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しについて準用する。

会社法第八百三十二条（持分会社の設立の取消しの訴え）
  • 第一項

    次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者は、持分会社の成立の日から二年以内に、訴えをもって持分会社の設立の取消しを請求することができる。

個人情報の保護に関する法律第四十八条（欠格条項）
  • 二

    第百五十五条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

  • ロ

    第百五十五条第一項の規定により認定を取り消された法人において、その取消しの日前三十日以内にその役員であった者でその取消しの日から二年を経過しない者

民法第三十二条（失踪の宣告の取消し）
  • 第一項

    失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。

  • 第二項

    失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。

民事訴訟法第九十二条の四（専門委員の関与の決定の取消し）
行政事件訴訟法第八条（処分の取消しの訴えと審査請求との関係）
  • 第一項

    処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りでない。

  • 第二項

    前項ただし書の場合においても、次の各号の一に該当するときは、裁決を経ないで、処分の取消しの訴えを提起することができる。

旅館業法第三条
  • 四

    第八条の規定により許可を取り消され、取消しの日から起算して三年を経過していない者

刑法第二十六条（刑の全部の執行猶予の必要的取消し）
金融商品取引法第百五十五条の六（認可の取消し）
租税特別措置法第六十六条の十一の三（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）
  • 第三項

    特定非営利活動促進法第四十四条第一項の認定を受けた法人がその認定を取り消された場合には、当該法人がその取消しの基因となつた事実が生じた日として政令で定める日を含む事業年度からその取消しの日を含む事業年度の前事業年度までの各事業年度（その取消しの日を含む事業年度終了の日前七年以内に終了した各事業年度に限る。以下この項において同じ。）においてその収益事業に属する資産のうちからその収益…る事業に該当するもののために支出した金額で当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に相当する金額の合計額は、当該法人のその取消しの日を含む事業年度において行う収益事業から生じた収益の額とみなす。

  • 第四項

    前項の場合において、同項の法人がその取消しの日に収益事業を行つていないものであるときは、当該法人は、その取消しの日において新たに収益事業を開始したものとみなす。この場合において、その取消しの日を含む事業年度については、法人税法第六十六条第四項の規定及び第四十二条の三の二第三項の規定は、適用しない。