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確定拠出年金法第百七条（政令への委任）
住民基本台帳法第二十二条（転入届）
  • 七

    国外から転入をした者その他政令で定める者については、前各号に掲げる事項のほか政令で定める事項

資金決済に関する法律第十条（登録の拒否）
  • ロ

    営利を目的としない法人で政令で定めるもの

消費税法第二十二条（法人の納税地）
  • 三

    前二号に掲げる場合以外の場合　政令で定める場所

国民年金法第八十六条（事務費の交付）
  • 第一項

    政府は、政令の定めるところにより、市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し、市町村長がこの法律又はこの法律に基づく政令の規定によつて行う事務の処理に必要な費用を交付する。

宅地建物取引業法第五十一条（指定）
  • 三

    本店、支店その他政令で定める営業所の名称及び所在地

所得税法第九十五条（外国税額控除）
  • 三

    国外にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの

  • 八

    国外において業務を行う者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）

  • ハ

    機械、装置その他政令で定める用具の使用料

ほか2か所にも一致

法人税法第六十九条（外国税額の控除）
  • 三

    国外にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの

  • 八

    国外において業務を行う者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）

  • ハ

    機械、装置その他政令で定める用具の使用料

ほか2か所にも一致

学校教育法第五十五条
  • 第二項

    前項の施設の指定に関し必要な事項は、政令で、これを定める。

犯罪による収益の移転防止に関する法律第四条（取引時確認等）
  • 一

    次のいずれかに該当する取引として政令で定めるもの

道路運送車両法第七十六条の七（登記）
  • 第一項

    協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

出入国管理及び難民認定法施行令第二十三条（法第六十一条の三の二第五項の政令で定める入国警備官の階級）
自動車損害賠償保障法第二十条（危険に関する重要な事項）
  • 二

    政令で定める自動車の種別

国税通則法第七十九条（国税審判官等）
  • 第四項

    国税審判官の資格は、政令で定める。

個人情報の保護に関する法律第百十九条（手数料）
  • 第一項

    第百十五条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を行政機関の長と締結する者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

  • 第二項

    前条第二項において準用する第百十五条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を行政機関の長と締結する者は、政令で定めるところにより、前項の政令で定める額を参酌して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

行政手続法第十九条（聴聞の主宰）
  • 第一項

    聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する。

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令第八条（特定特別永住者証明書の交付等）
  • 第一項

    法第十六条の二第四項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

厚生年金保険法第八十四条の十（政令への委任）
地方税法第七十二条の百十七（政令への委任）
労働組合法第十九条（労働委員会）
  • 第三項

    労働委員会に関する事項は、この法律に定めるもののほか、政令で定める。