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条文

厚生年金保険法第四十四条（加給年金額）
  • 三

    配偶者が、離婚又は婚姻の取消しをしたとき。

特定商取引に関する法律第十五条の四（通信販売における契約の申込みの意思表示の取消し）
  • 第二項

    第九条の三第二項から第五項までの規定は、前項の規定による特定申込みの意思表示の取消しについて準用する。

消費者契約法第四条（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
  • 第六項

    第一項から第四項までの規定による消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもって善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

労働安全衛生法第七十五条の十一（指定の取消し等）
宅地建物取引業法第十七条の十四（登録の取消し等）
温泉法第三十一条（許可の取消し等）
資金決済に関する法律第六十三条の十七（登録の取消し等）
道路交通法第百六条の二（仮免許の取消し）
銀行法第五十二条の六十一の十七（登録の取消し等）
会社法第二百十一条（引受けの無効又は取消しの制限）
  • 第二項

    募集株式の引受人は、第二百九条第一項の規定により株主となった日から一年を経過した後又はその株式について権利を行使した後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として募集株式の引受けの取消しをすることができない。

民法第七百四十八条（婚姻の取消しの効力）
  • 第一項

    婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。

  • 第二項

    婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。

  • 第三項

    婚姻の時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。この場合において、相手方が善意であったときは、これに対して損害を賠償する責任を負う。

ほか1か所にも一致

建物の区分所有等に関する法律第八十八条（管理不全専有部分管理命令及び管理不全共用部分管理命令）
  • 六

    前二項の規定による変更又は取消しの裁判　利害関係人

出入国管理及び難民認定法施行規則第五十条の五十五（出国命令の取消し）
出入国管理及び難民認定法第五十五条の八十八（出国命令の取消し）
法の適用に関する通則法第三十七条（遺言）
  • 第二項

    遺言の取消しは、その当時における遺言者の本国法による。

行政事件訴訟法第二十六条（事情変更による執行停止の取消し）
地方税法第七百四十七条の十二（機構指定納付受託者の指定の取消し）
社会保険労務士法第二十五条の四十七（総会の決議の取消し及び役員の解任）
金融商品取引法第百四十八条（免許の取消し）
確定拠出年金法第九十一条（登録の拒否）
  • 二

    第百四条第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人

  • 五

    その役員のうちに、第百四条第二項の規定による登録の取消しの日前三十日以内に当該取消しに係る確定拠出年金運営管理機関の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないもの、拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者その他政令で定める者のある法人