検索（けんさく）

• 第一項

  この省令は、平成四年四月一日から施行する。ただし、別表第三（三）の改正規定及び次項の規定は、平成五年一月一日から施行する。

• 第三項

  新規則別表第三（四）に定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法第二百二十条の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、施行日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。

• 第四項

  前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書に新規則別表第三（四）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

ほか1か所にも一致

• 第一項

  …項及び第百四十三条第二項 百分の十九 百分の十五（所得の金額が年十億円を超える事業年度については、百分の十七） 二　一般社団法人等（法人税法別表第二に掲げる一般社団法人、一般財団法人及び労働者協同組合並びに公益社団法人及び公益財団法人をいう。）又は同法以外の法律によつて公益法人等とみ…

• 第二項

  …が、第六十一条第一項に規定する要件に該当する子又は第六十四条の三第二項に規定する要件に該当する孫若しくは弟妹であつて、この法律による改正後の別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態（この法律による改正前の同表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態を除く。）にあるもの（その母子福祉年…

• 第一項

  …号の二に規定する特定役務の提供に係る部分及び同項第八号の五に係る部分に限る。）、同法第八条第六項の改正規定、同条に三項を加える改正規定、同法別表第一第七号ロの改正規定及び同法別表第三第一号の表の改正規定を除く。）による改正後の消費税法（以下附則第四十八条までにおいて「新消費税法」という。）の規定は、平成二十七年十月一…

• 第一項

  旧所得税法別表第一第一号の表に掲げる社団法人又は財団法人であって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法…用する場合を含む。）の登記をしていないもの（同法第百三十一条第一項の規定により同法第四十五条の認可を取り消されたものを除く。）は、新所得税法別表第一に掲げる内国法人とみなして、新所得税法その他所得税に関する法令の規定を適用する。

• 第二項

  特例民法法人であって整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する整備法第百六条第一項の登記をしたもののうち、退職金共済事業を行う法人であって政令で定めるものは、新所得税法別表第一に掲げる内国法人とみなして、新所得税法その他所得税に関する法令の規定を適用する。

• 第一項

  新入管法施行規則別記第二十九号様式の資格外活動許可書、別記第二十九号の二様式の証印、別記第二十九号の六様式の就労資格証明書及び別記第四十二号様式の再入国許可書中在留カードの番号又は特別永住者証明書の番号を記載することとされている項は、当該記載に係る中長期在留者又は特別永住者が附則別表の上欄に掲げるものであるときは、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載する項とする。

• 第一項

  …つき旧労災保険法第十四条の規定による休業補償給付と厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十七条の規定による障害年金又は旧労災保険法別表第一第二号の政令で定める法令による給付であつて厚生年金保険法の規定による障害年金に相当する給付とを支給されていた労働者で、施行日以後も引き続…

• 四

  第二条（次号に掲げる規定を除く。）、第四条（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第九条第一項、第十五条及び附則別表第二の改正規定に限る。）、第六条（前号に掲げる規定を除く。）並びに附則第十条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十九条、第二十条及び第二十二条の規定　平成十五年四月一日

• 第一項

  …法律第四十一号）第一条に規定する日本語教育をいう。）を受けようとする場合において、当該大学等が、施行日の一年前から施行日の前日までの間に、法別表第一の四の表の留学の在留資格をもって在留する外国人であって専ら日本語の教育を受けるものを受け入れていたものであるときは、施行日から令和十一年…

• 第二項

  …十九号までに掲げる事務、難民の認定及び補完的保護対象者の認定に関する同項第一号、第五号、第九号、第二十号及び第四十号に掲げる事務並びに入管法別表第一又は別表第二の上欄の在留資格を目的とする外国人について、同項第五号、第九号及び第四十号に掲げる事務 福岡出入国在留管理局 審査管理担当 前項第一号（…

• 第一項

  …十一条の六第一項第一号の改正規定、第八十一条の七第一項第一号の改正規定、第八十二条第二項第一号の改正規定、第八十三条第二項第四号の改正規定、別表第一（一）の改正規定、別表第一（三）の改正規定、別表第二（一）から別表第二（三）まで及び別表第二（六）の改正規定並びに別表第三（一）の改正規定（「老人等」を「障害者等」に改める部分に限る。）並びに附則第三条第一項並びに第四条第一項及び第三項の規定は、平成十八年一…

• 二

  …、同法第四十六条の四を同法第四十六条の五とし、同法第四十六条の三を同法第四十六条の四とし、同法第四十六条の二の次に一条を加える改正規定、同法別表を同法別表第一とし、同表の次に二表を加える改正規定並びに附則第六条から第八条までの規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

• 三

  …則第五条の規定、附則第十七条中法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第八十四条の改正規定、附則第十八条中印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）別表第三文書名の欄の改正規定及び附則第二十一条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第九条の改正規定　平成二年四月一日

• 第一項

  附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間においては、前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の百十八の項中「、同法第百三十一条の六第一項の登録、同法第百三十一条の八第一項の登録の更新、同法第百三十一条の十第一項の届出又は同法第百三十一条の十三第一項の登録の抹消」とあるのは、「又は無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十一号）附則第三条第二項の登録」とする。

• 一

  第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条及び第三十八条第三項の改正…

• 三

  …第十二条まで、第十四条、第十五条、第十九条、第二十条、第二十四条、第二十五条、第二十九条（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律別表の改正規定のうち同表電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）の項中「電子署名に係る地方公共団体の認証業…

• 第一項

  第五条の規定による改正後の所得税法施行規則別表第五（七）に定める書式の適用については、次に定めるところによる。

• 第一項

  …、第八十一条の五の改正規定、第八十一条の九の改正規定、第八十一条の十九の改正規定、第八十一条の二十三の改正規定、第九十二条第二項の改正規定、別表第三（一）の改正規定（同表の備考中５を６とし、４を５とし、同表の備考３の次に次のように加える改正規定を除く。）、別表第三（二）の改正規定（同表の備考中「第８条の４第１項」を「第８条の５第１項第５号」に改める部分に限る。）、別表第三（四）の改正規定（同表及び同表の備考中「私募投資信託等」を「公募投資信託等」に改める部分及び「公募投資信託等」を「私募公社債等運用投資信託等」に改める部分に限る。）、別表第五（二十七）の改正規定、別表第八（二）の改正規定並びに附則第三条、第四条第二項及び第四項並びに第五条の規定は、平成十六年一月一日から施行する。

• 一

  第四十六条の改正規定、第四十七条第三項の改正規定、第四十八条第一項第四号の改正規定、第九十三条第一項の改正規定、第九十四条の二第一項の改正規定、第百条第一項の改正規定、別表第六（一）の改正規定（同表の備考２（１７）（チ）及び（リ）に係る部分を除く。）及び別表第六（三）の改正規定並びに附則第五条、第六条、第八条及び第十条の規定　令和六年六月一日

• 四

  第十六条第二項第一号の改正規定、第十六条の二第一項第一号の改正規定、第九十六条第一項第七号ハの改正規定及び別表第七（一）の表の備考２（９）ヘ（ｉｉｉ）の改正規定並びに附則第七条並びに第九条第二項及び第四項の規定　公益信託に関する法律（令和六年法律第　号）の施行の日

• 第一項

  新所得税法第二条第一項（第三十四号の二に係る部分に限る。）並びに第四編第二章第一節、第百九十条及び別表第二から別表第四まで（所得税法第百八十五条第一項第一号に規定する国外居住親族に係る部分に限る。）並びに第二百三条の三（同条第一号ホに規定する国外居住親族…