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国民健康保険法第五十四条の二（訪問看護療養費）
  • 第二項

    前項の訪問看護療養費は、厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合が必要と認める場合に限り、支給するものとする。

介護保険法第八条
  • 第六項

    この法律において「居宅療養管理指導」とは、居宅要介護者について、病院、診療所又は薬局（以下「病院等」という。）の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。

  • 第七項

    この法律において「通所介護」とは、居宅要介護者について、老人福祉法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと（利用定員が厚生労働省令で定める数以上であるものに限り、認知症対応型通所介護に該当するものを除く。）をいう。

  • 第二十一項

    この法律において「地域密着型特定施設入居者生活介護」とは、有料老人ホームその他第十一項の厚生労働省令で定める施設であって、その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもの（以下「介護専用型特定施設」という。）のうち、その入居定員が二十九人以下であるもの（以下この項において「地域密着型特定施設」という。）に入居している要介護者について、当該地域密着型特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

ほか4か所にも一致

社会保険労務士法第二十五条の十三（成立の届出等）
  • 第二項

    連合会は、厚生労働省令で定めるところにより、社会保険労務士法人の名簿を作成し、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

出入国管理及び難民認定法第五十五条の三十六（死亡者の遺留物）
  • 第一項

    死亡した被収容者の遺留物は、法務省令で定めるところにより、その遺族等（法務省令で定める遺族その他の者をいう。以下この章において同じ。）に対し、その申請に基づき、引き渡すものとする。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第二十七条（職業安定法の特例等）
  • 第四項

    前三項に定めるもののほか、技能実習職業紹介事業に関し必要な事項は、主務省令で定める。

地方税法第百四十四条の十八（軽油引取税の申告納付の手続）
  • 第二項

    前項各号に規定する申告書の様式は、総務省令で定める。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第四十四条（経過措置の命令への委任）
  • 第一項

    この法律に基づき政令又は厚生労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令又は厚生労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。この法律に基づき、厚生労働大臣が労災保険率その他の事項を定め、又はこれを改廃する場合においても、同様とする。

職業安定法第三十二条（許可の欠格事由）
  • 三

    心身の故障により有料の職業紹介事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

高齢者の医療の確保に関する法律第二十四条（特定保健指導）
  • 第一項

    保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、特定保健指導を行うものとする。

厚生年金保険法第百条の三の二（実施機関相互間の連絡調整）
  • 第二項

    前項の場合において、実施機関相互間の連絡及び調整に関し必要な事項は、主務省令で定める。

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令第二条（経過措置）
  • 第一項

    この省令の施行の際現にこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（以下「旧省令」という。）第三号から第五号までの分野を指定されて出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の在留資格をもって本邦に在留する者については、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（以下「新省令」という。）第三号の分野を指定されたものとみなす。

自動車損害賠償保障法第十六条の四（書面の交付）
  • 第一項

    保険会社は、保険金等の請求があつたときは、遅滞なく、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、支払基準の概要その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を当該請求を行つた被保険者又は被害者に交付しなければならない。

住民基本台帳法第三十条の十五の二（準法定事務処理者への本人確認情報の提供等）
  • 第三項

    都道府県知事は、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて、準法定事務のうち総務省令で定めるものを処理する者として総務省令で定めるものから当該準法定事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、都道府県知事保存本人確認情報を提供するものとする。

確定拠出年金法第六十八条の二（中小事業主掛金）
  • 第六項

    中小事業主が中小事業主掛金を拠出するときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、その名称、住所その他厚生労働省令で定める事項を連合会に届け出なければならない。この場合において、連合会は、当該届出を受けたときは、厚生労働大臣に、当該届出に係る書類の写しを送付しなければならない。

租税特別措置法第四十二条の六（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
  • 二

    工具（製品の品質管理の向上等に資するものとして財務省令で定めるものに限る。）

  • 四

    車両及び運搬具（貨物の運送の用に供される自動車で輸送の効率化等に資するものとして財務省令で定めるものに限る。）

障害者の雇用の促進等に関する法律第四十八条（特定身体障害者）
  • 第四項

    当該機関に勤務する職員が特定身体障害者であるかどうかの確認は、厚生労働省令で定める書類により行うものとする。

  • 第九項

    当該事業主が雇用する労働者が特定身体障害者であるかどうかの確認は、厚生労働省令で定める書類により行うものとする。

不動産登記法第四十四条（建物の表示に関する登記の登記事項）
  • 第二項

    前項第三号、第五号及び第七号の建物の種類、構造及び床面積に関し必要な事項は、法務省令で定める。

特定商取引に関する法律第五十八条の十（禁止行為）
  • 一

    物品の種類及びその性能又は品質その他これらに類するものとして主務省令で定める事項

労働基準法施行規則第四十八条の二
  • 第一項

    法第八十七条第一項の厚生労働省令で定める事業は、法別表第一第三号に掲げる事業とする。

労働安全衛生法第六十六条の十（心理的な負担の程度を把握するための検査等）
  • 第一項

    事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者（以下この条において「医師等」という。）による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。

  • 第四項

    事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。