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金融商品取引法第一条（施行期日）
  • 一

    附則第二十九条の規定　公布の日

相続税法第十三条（政令への委任）
  • 第一項

    この附則に規定するもののほか、この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

高齢者の医療の確保に関する法律第十八条（附則第五条第一項の届出に係る高齢者の医療の確保に関する法律の届出の特例）
資金決済に関する法律第五条（権限の委任）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、附則第三条第一項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

厚生年金保険法第一条（施行期日）
  • 一

    次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定　公布の日

  • 三

    附則第二十四条の規定、附則第九十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十三条第六項の改正規定（「第二十一条第二項」を「第二十一条第七項」に改める部分に限る。）、附則第九十六条の規定、附則第九十八条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条、第十七条、第二十一条、第二十八条及び第二十九条の改正規定並びに同法附則第五十七条の次に三条を加える改正規定、附則第百条の規定、附則第百二条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条、第十七条、第二十一条、第二十九条及び第三十条の改正規定並びに同法附則第九十八条の次に三条を加える改正規定並びに附則第百五条及び第百五十二条の規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

消費者契約法第一条（施行期日）
  • 一

    第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定　公布の日

特定商取引に関する法律第一条（施行期日）
  • 一

    次条第五項並びに附則第三条及び第七条の規定　公布の日

不当景品類及び不当表示防止法第百二十五条（政令への委任）
  • 第一項

    この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

労働安全衛生法第九条（政令への委任）
  • 第一項

    この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

次世代育成支援対策推進法第十三条（政令への委任）
  • 第一項

    この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

民事訴訟法第三十九条（政令への委任）
  • 第一項

    この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

民法第六条（政令への委任）
  • 第一項

    この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

犯罪による収益の移転防止に関する法律第百二条（その他の経過措置の政令への委任）
  • 第一項

    この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

自動車損害賠償保障法第二十八条（政令への委任）
  • 第一項

    この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

租税特別措置法第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（附則第十九条第五項及び第十二項において「協定」という。）の効力発生の日から施行する。ただし、第五章第二節、第五十八条から第六十二条まで、次条、附則第八条、附則第十条及び附則第十九条の規定は、公布の日から施行する。

雇用保険法第一条（施行期日）
  • 一

    附則第三条及び第六条の規定　公布の日

刑法第三十一条（政令への委任）
  • 第一項

    この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

学校教育法第六条（その他の経過措置の政令への委任）
  • 第一項

    この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

社会保険労務士法第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第十二条まで及び附則第十四条から第二十三条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

道路交通法第九条（政令への委任）
  • 第一項

    附則第三条から前条まで及び附則第十一条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。