附 則
Supplementary Provisions
第一条(施行期日)
Supplementary Provisions, Article 1Effective Date
This Act comes into effect as of the date specified by Cabinet Order within a period not exceeding six months from the date of its promulgation; provided, however, that the provisions listed in the following items come into effect as of the dates specified in those items:
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
the provisions of paragraph (5) of the following Article, and Articles 3 and 7 of the Supplementary Provisions:the day of promulgation;
第二条(経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures
The provisions of Article 58-7 of the Act on Specified Commercial Transactions as amended by this Act (hereinafter referred to as the "New Specified Commercial Transactions Act" in this Article and Article 4 of the Supplementary Provisions) do not apply to an offer to enter into a sales contract that a person equivalent to the buyer prescribed in Article 58-4 of the New Specified Commercial Transactions Act (referred to as a "former buyer" in paragraphs (3) and (4)) has received before this Act comes into effect.
The provisions of Articles 58-8 and 58-16 of the New Specified Commercial Transactions Act do not apply to a sales contract that has been entered into before this Act comes into effect.
新特定商取引法第五十八条の八及び第五十八条の十六の規定は、この法律の施行前に締結された売買契約については、適用しない。
The provisions of Articles 58-9, 58-11, 58-11-2, and 58-15 of the New Specified Commercial Transactions Act do not apply to a sales contract connected with an offer that a former buyer has received before this Act comes into effect and which is entered into after this Act comes into effect, or a sales contract that has been entered into before this Act comes into effect.
新特定商取引法第五十八条の九、第五十八条の十一、第五十八条の十一の二及び第五十八条の十五の規定は、この法律の施行前に旧購入業者が受けた申込みに係る売買契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約又はこの法律の施行前に締結された売買契約については、適用しない。
The provisions of Article 58-14 of the New Specified Commercial Transactions Act do not apply to an offer to enter into a sales contract that a former buyer has received before this Act comes into effect, a sales contract connected with the offer that is entered into after this Act comes into effect, or a sales contract that has been entered into before this Act comes into effect.
新特定商取引法第五十八条の十四の規定は、この法律の施行前に旧購入業者が受けた売買契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約又はこの法律の施行前に締結された売買契約については、適用しない。
Even before the effective date of this Act, the competent minister specified in Article 67, paragraph (1), item (vi) of the New Specified Commercial Transactions Act may consult with the Consumer Commission and the Consumer Affairs Council for the purpose of planning the enactment of Cabinet Order stated in Article 58-4 or Article 58-17, paragraph (2), item (ii) of the New Specified Commercial Transactions Act pursuant to the provisions of Cabinet Order.
新特定商取引法第六十七条第一項第六号に定める主務大臣は、この法律の施行の日前においても新特定商取引法第五十八条の四又は第五十八条の十七第二項第二号の政令の制定の立案のために、政令で定めるところにより、消費者委員会及び消費経済審議会に諮問することができる。
第三条(政令への委任)
Supplementary Provisions, Article 3Delegation to Cabinet Order
Beyond as provided in the preceding Article, any transitional measures necessary for enforcement of this Act are specified by Cabinet Order.
前条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第四条(検討)
Supplementary Provisions, Article 4Review
The government is to review the system that enables an offerer or purchaser prescribed in the provisions of Article 58-14, paragraph (1) of the New Specified Commercial Transactions Act to reliably regain or keep possession of articles connected with a door-to-door purchase transaction prescribed in the provisions of Article 58-4 of that Act in the event that the offerer or purchaser has canceled the sales contract under the provisions of Article 58-14, paragraph (1) of that Act, and is to take the necessary measures based on the results of its review.
政府は、新特定商取引法第五十八条の十四第一項に規定する申込者等が同項の規定による売買契約の解除をした場合において当該申込者等が新特定商取引法第五十八条の四に規定する訪問購入に係る物品の占有を確実に回復し又は保持することができるようにするための制度について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
Beyond what is stated in the preceding paragraph, once three years have passed after the enforcement of this Act, the government is to review the status of enforcement of the provisions of the New Act on Specified Commercial Transactions, and if it finds it to be necessary, take any necessary measures based on the results of its review.
定義第五十八条の四第一項・この規定の中だけ
物品の購入を業として営む者(以下「購入業者」という。)が営業所等以外の場所において、売買契約の申込みを受け、又は売買契約を締結して行う物品(当該売買契約の相手方の利益を損なうおそれがないと認められる物品又はこの章の規定の適用を受けることとされた場合に流通が著しく害されるおそれがあると認められる物品であつて、政令で定めるものを除く。以下この章、同項及び第六十七条第一項において同じ。)の購入
わかりやすく言うと
物品の購入を業とする者が、営業所等以外の場所で売買契約の申込みを受けたり契約を結んだりして行う物品の購入のことです。売る側の利益を損なうおそれがない物品や、この章の規定が適用されると流通が著しく害されるおそれがある物品で、政令で定めるものは除きます。
略称規定第五十八条の四第一項
この章及び第五十八条の二十四第一項において「訪問購入」とは、物品の購入を業として営む者(以下「購入業者」という。)が営業所等以外の場所において、売買契約の申込みを受け…
わかりやすく言うと
物品の購入を仕事として営む者のことです。訪問購入(営業所等以外の場所で売買契約の申込みを受けたり契約を結んだりして行う物品の購入)の定義の中で定められています。
略称規定第五十八条の十四第一項・この条及び第五十八条の十五の中だけ
購入業者が営業所等以外の場所において物品につき売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は購入業者が営業所等以外の場所において物品につき売買契約を締結した場合(営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約…
わかりやすく言うと
購入業者が営業所等以外の場所で物品の売買契約の申込みを受けたときの申込みをした人と、営業所等以外の場所で売買契約を結んだときの売買の相手方のことです。ただし営業所等で申込みを受けて外で契約した場合は除きます。
定義第六十七条第一項・法令全体に適用
次のとおり
わかりやすく言うと
この法律で事務を受け持つ大臣のことで、事項ごとに決まります。どの事項でも内閣総理大臣と経済産業大臣が当たり、多くの事項ではこれに、扱われる商品や権利、物品の流通を受け持つ大臣や、施設や役務の提供の事業を受け持つ大臣が加わります。
略称規定附則第二条第一項・この条及び附則第四条の中だけ
この法律による改正後の特定商取引に関する法律(以下この条及び附則第四条において「新特定商取引法」という。)第五十八条の七の規定は、この法律の施行前に新特定商取引法第五十八条の四に規定する購入業者に相当する者(第三項及び第四項において「旧購…
わかりやすく言うと
平成二十四年法律第五十九号によって改正された後の特定商取引に関する法律のことです。
略称規定附則第二条第一項・この規定及び附則第二条第三項及び第四項の中だけ
…この法律の施行前に新特定商取引法第五十八条の四に規定する購入業者に相当する者(第三項及び第四項において「旧購入業者」という。)が受けた売買契約の申込みについては、適用しない。
わかりやすく言うと
平成二十四年法律第五十九号の施行前に、改正後のこの法律の第五十八条の四に定める購入業者(物品の購入を業として営む者)にあたる立場にあった者のことです。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです(民法第五百四十条第一項)。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき(残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条)、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます(同法第五百四十二条第一項)。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます(同法第五百四十五条第一項・第四項)。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し(同法第百二十一条)とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。
消費者委員会
内閣府に置かれる委員会です(消費者庁及び消費者委員会設置法第六条第一項)。内閣総理大臣が任命する十人以内の委員で組織し、委員は独立してその職権を行います(消費者庁及び消費者委員会設置法第七条・第九条第一項・第十条第一項)。消費者の利益の擁護と増進、景品類等の適正化、物価などに関する重要事項について、自ら調査審議して内閣総理大臣、関係各大臣または消費者庁長官に建議し、また、その諮問に応じて調査審議します。消費者庁及び消費者委員会設置法第六条第二項第四号に掲げる法律によってその権限とされた事項も処理します(消費者庁及び消費者委員会設置法第六条第二項第一号・第二号・第四号)。不当景品類及び不当表示防止法では、内閣総理大臣は、景品類や表示の指定、景品類の制限や禁止をしようとするときは、消費者委員会の意見を聴かなければなりません(不当景品類及び不当表示防止法第三条・第六条)。特定商取引に関する法律では、主務大臣は、一定の政令の制定や改廃の立案をしようとするときは、消費者委員会に諮問しなければなりません(特定商取引に関する法律第六十四条)。
消費者庁及び消費者委員会設置法第6条・第7条・第9条・第10条、不当景品類及び不当表示防止法第3条・第6条、特定商取引に関する法律第64条を参考にAIが作成。