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銀行法第三条（大蔵省令等に関する経過措置）
金融商品取引法第七十九条の三十（認可の申請）
  • 第二項

    前項の認可申請書には、定款、業務規程その他内閣府令・財務省令で定める書類を添付しなければならない。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第百三条（主務大臣等）
  • 第二項

    この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

不動産登記法第三十四条（土地の表示に関する登記の登記事項）
  • 第二項

    前項第三号の地目及び同項第四号の地積に関し必要な事項は、法務省令で定める。

生活保護法第五十五条の十（子どもの進路選択支援事業等）
  • 四

    居住の安定を図るための支援が必要な被保護者に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、訪問による必要な情報の提供及び助言その他の現在の住居において日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事業（以下「被保護者地域居住支援事業」という。）

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十五条（概算保険料の納付）
  • イ

    労災保険法第三十四条第一項の承認に係る事業（ハの事業を除く。）にあつては、その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第十三条の厚生労働省令で定める額の総額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。以下同じ。）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては、直前の保険年度における同条の厚生労働省令で定める額の総額。ハにおいて同じ。）に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料

  • 三

    労災保険法第三十五条第一項の承認に係る事業にあつては、その保険年度における第十四条第一項の厚生労働省令で定める額の総額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。以下同じ。）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては、直前の保険年度における同項の厚生労働省令で定める額の総額）に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料

障害者の雇用の促進等に関する法律第七十九条（障害者職業生活相談員）
  • 第一項

    国及び地方公共団体の任命権者は、厚生労働省令で定める数以上の障害者（身体障害者、知的障害者及び精神障害者（厚生労働省令で定める者に限る。）に限る。以下この条及び第八十一条において同じ。）である職員（常時勤務する職員に限る。以下この項及び第八十一条第二項におい…事業所においては、その勤務する職員であつて、厚生労働大臣が行う講習（以下この条において「資格認定講習」という。）を修了したものその他厚生労働省令で定める資格を有するもののうちから、厚生労働省令で定めるところにより、障害者職業生活相談員を選任し、その者にその勤務する障害者である職員の職業生活に関する相談及び指導を行わせなければならな…

  • 第二項

    事業主は、厚生労働省令で定める数以上の障害者である労働者を雇用する事業所においては、その雇用する労働者であつて、資格認定講習を修了したものその他厚生労働省令で定める資格を有するもののうちから、厚生労働省令で定めるところにより、障害者職業生活相談員を選任し、その者に当該事業所に雇用されている障害者である労働者の職業生活に関する相談及び指導を行わせなければならない。

介護保険法第百十五条の四十七（実施の委託）
  • 第一項

    市町村は、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センターの設置者その他の厚生労働省令で定める者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、包括的支援事業の実施に係る方針を示して、当該包括的支援事業を委託することができる。

  • 第六項

    前項の規定により第一号介護予防支援事業の実施の委託を受けた者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該委託を受けた事業の一部を、厚生労働省令で定める者に委託することができる。

  • 第八項

    前項の規定による委託を受けた連合会は、当該委託をした市町村長の同意を得て、厚生労働省令で定めるところにより、当該委託を受けた事務の一部を、営利を目的としない法人であって厚生労働省令で定める要件に該当するものに委託することができる。

ほか2か所にも一致

労働基準法第七十一条
  • 第一項

    前条の規定に基いて発する厚生労働省令は、当該厚生労働省令によつて労働者を使用することについて行政官庁の許可を受けた使用者に使用される労働者以外の労働者については、適用しない。

所得税法施行規則第八条（非課税貯蓄に関する異動申告書の記載事項）
  • 第一項

    令第四十三条第一項前段（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

  • 第四項

    令第四十三条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

  • 第五項

    令第四十三条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

雇用保険法第六十条の四（特定教育訓練休暇給付金受給者に対する失業等給付の特例）
  • 二

    前号に定めるもののほか、解雇その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者

職業安定法第四十三条の六（事業情報の公開）
  • 第一項

    募集情報等提供事業を行う者は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の募集に関する情報の的確な表示に関する事項、苦情の処理に関する事項その他厚生労働省令で定める事項に関し情報の提供を行うように努めなければならない。

住宅宿泊事業法第二条（定義）
  • 一

    当該家屋内に台所、浴室、便所、洗面設備その他の当該家屋を生活の本拠として使用するために必要なものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める設備が設けられていること。

  • 二

    現に人の生活の本拠として使用されている家屋、従前の入居者の賃貸借の期間の満了後新たな入居者の募集が行われている家屋その他の家屋であって、人の居住の用に供されていると認められるものとして国土交通省令・厚生労働省令で定めるものに該当すること。

  • 第三項

    この法律において「住宅宿泊事業」とは、旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第三条の二第一項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数として国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が一年間で百八十日を超えないものをいう。

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第二十一条（出頭を要しない場合等）
  • 第三項

    法第十六条の二第十四項において準用する法第十九条第三項に規定する法務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

健康保険法第七条の六（定款）
  • 十

    その他組織及び業務に関する重要事項として厚生労働省令で定める事項

  • 第二項

    前項の定款の変更（厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

  • 第三項

    協会は、前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。

国民健康保険法第百十八条（権限の委任）
  • 第一項

    この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

  • 第二項

    前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

所得税法第百二十二条（還付等を受けるための申告）
  • 四

    前三号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

法人税法第八十二条の二十二（国内最低課税額に係る確定申告）
  • 三

    前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

出入国管理及び難民認定法第十九条の十八（特定技能所属機関による届出）
  • 二

    一号特定技能外国人支援計画の変更（法務省令で定める軽微な変更を除く。）をしたとき。

  • 四

    前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める場合に該当するとき。

  • 三

    前二号に掲げるもののほか、特定技能外国人の在留管理に必要なものとして法務省令で定める事項

ほか2か所にも一致

労働者災害補償保険法第十二条の八
  • 二

    当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること。