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条文

消費者契約法第四十九条
  • 第一項

    …と若しくは終了させたことの報酬として、金銭その他の財産上の利益を受け、又は第三者（当該適格消費者団体を含む。）に受けさせたときは、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第七条（罰則）
  • 第一項

    事業主が附則第二条第三項又は前条の規定に違反したときは、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。

刑法第二百三十五条の二（不動産侵奪）
  • 第一項

    他人の不動産を侵奪した者は、十年以下の拘禁刑に処する。

道路交通法第五十一条の八（確認事務の委託）
  • ロ

    拘禁刑以上の刑に処せられ、又は第百十九条の二の四第二項の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

金融商品取引法第百九十八条の四
  • 第一項

    第百六条の十第一項又は第三項の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

地方税法第七十二条の七十（国税徴収法の例による事業税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
  • 第一項

    次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

介護保険法第二百五条の三
  • 第一項

    次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

国籍法第十一条（罰則）
  • 第一項

    附則第二条第一項、第四条第一項又は第五条第一項の規定による届出をする場合において、虚偽の届出をした者は、一年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。

資金決済に関する法律第九十九条（紛争解決等業務を行う者の指定）
  • ハ

    拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

厚生年金保険法第八十八条（罰則）
  • 第一項

    存続厚生年金基金の設立事業所の事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当する場合には、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

  • 第二項

    附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百二十九条第二項に規定する設立事業所以外の適用事業所の事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当する場合には、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

  • 第四項

    存続連合会が、正当な理由がなくて、附則第六十六条の規定により負担すべき徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないときは、その代表者、代理人又は使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

ほか5か所にも一致

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第五十四条
  • 第一項

    第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法第二十七条の四（刑の一部の執行猶予の必要的取消し）
  • 一

    猶予の言渡し後に更に罪を犯し、拘禁刑以上の刑に処せられたとき。

  • 二

    猶予の言渡し前に犯した他の罪について拘禁刑以上の刑に処せられたとき。

  • 三

    猶予の言渡し前に他の罪について拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないことが発覚したとき。

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十四条
  • 第一項

    偽りその他不正の行為により、第十七条第一項第二号に規定する復興特別所得税の額（第十四条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした復興特別所得税の額）又は第十七条第五項第一号若しくは第四号イに規定する復興特別所得税の額につき復興特別所得税を免れた者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

  • 第三項

    …いでした復興特別所得税の額）又は第十七条第五項第一号若しくは第四号イに規定する復興特別所得税の額につき復興特別所得税を免れた者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

出入国管理及び難民認定法第十九条の二十六（登録の拒否）
  • 一

    拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者

地方税法第七十二条の八十五（譲渡割に係る検査拒否等に関する罪）
  • 第一項

    次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

障害者の雇用の促進等に関する法律第七十四条の三（在宅就業支援団体）
  • 三

    役員のうちに、拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定その他労働に関する法律の規定であつて政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法…

道路交通法第百十八条の三
  • 第一項

    第百十四条の五（自衛隊の防衛出動時における交通の規制等）第一項の規定による公安委員会の禁止又は制限に従わなかつた者は、三月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。

犯罪による収益の移転防止に関する法律第二十五条
  • 第一項

    顧客等又は代表者等の本人特定事項を隠蔽する目的で、第四条第六項の規定に違反する行為（当該顧客等又は代表者等の本人特定事項に係るものに限る。）をしたときは、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

金融商品取引法第二十九条の四（登録の拒否）
  • ハ

    拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

会社法第九百六十一条（代表社債権者等の特別背任罪）
  • 第一項

    代表社債権者又は決議執行者（第七百三十七条第二項に規定する決議執行者をいう。以下同じ。）が、自己若しくは第三者の利益を図り又は社債権者に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、社債権者に財産上の損害を加えたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。