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条文

地方税法第三百十四条の七（寄附金税額控除）
  • 第六項

    総務大臣は、前項の規定により指定を取り消すときは、指定の取消しを受ける都道府県等について、三年以内の期間を定めて指定を行わない旨の決定をしなければならない。この場合において、指定の取消しを受けた都道府県等は、指定の取消しの日から起算して当該期間を経過するまでの間は、指定を受けることができない。

  • 第七項

    総務大臣は、指定をし、又は指定の取消しをしたときは、直ちにその旨を告示しなければならない。

  • 第十項

    第二項から第八項までに規定するもののほか、指定及び指定の取消しに関し必要な事項は、政令で定める。

ほか3か所にも一致

銀行法第五十二条の六十の三十七（登録の取消しに伴う債務の履行の完了等）
出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の十一（難民の認定等を受けた者の在留資格の取消し）
  • 第二項

    第二十二条の四第二項から第九項まで（第七項ただし書を除く。）の規定は、前項の規定による在留資格の取消しに準用する。この場合において、同条第二項中「入国審査官」とあるのは「難民調査官」と、同条第七項本文中「第一項（第一号及び第二号を除く。）」とあるのは「第六十一条の二の十一第一項」と読み替えるものとする。

資金決済に関する法律第三十四条（登録の取消し等に伴う債務の履行の完了等）
消費者契約法第七条（取消権の行使期間等）
  • 第二項

    会社法（平成十七年法律第八十六号）その他の法律により詐欺又は強迫を理由として取消しをすることができないものとされている株式若しくは出資の引受け又は基金の拠出が消費者契約としてされた場合には、当該株式若しくは出資の引受け又は基金の拠出に係る意思表示については、第四条第一項から第四項までの規定によりその取消しをすることができない。

社会保険労務士法第五条（欠格事由）
  • 六

    第十四条の九第一項の規定により登録の取消しの処分を受けた者で、その処分を受けた日から三年を経過しないもの

道路運送車両法第九十六条の三（欠格条項）
  • 二

    第九十六条の十三の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第三条（許可の取消し等に関する経過措置）
  • 第一項

    …。）第四十六条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の許可を受けている者に対する新労働者派遣法第十四条第一項の規定による当該許可の取消し又は同条第二項の規定による一般労働者派遣事業の全部若しくは一部の停止の命令に関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例に…

地方出入国在留管理局組織規則第八条（首席入国警備官の職務）
  • 十七

    入管法第五十九条の二第一項に規定する事実の調査（在留資格の取消しに関する処分又は在留特別許可に関する処分を行うためのものに限る。）に関すること。

医療法第七十条の四
  • イ

    地域医療連携推進法人（次条第一項に規定する地域医療連携推進法人をいう。）が第七十条の二十一第一項又は第二項の規定により医療連携推進認定を取り消された場合において、その取消しの原因となつた事実があつた日以前一年内に当該地域医療連携推進法人の業務を行う理事であつた者でその取消しの日から五年を経過しないもの

  • 二

    第七十条の二十一第一項又は第二項の規定により医療連携推進認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しないもの

出入国管理及び難民認定法施行令第二十四条（法第六十一条の七の二の政令で定める事由等）
  • ニ

    失踪の宣告の取消しの裁判の確定があったため記載をした場合　戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第九十四条において準用する同法第六十三条第一項の規定による届出の年月日

宅地建物取引業法第七十六条（免許の取消し等に伴う取引の結了）
住宅宿泊事業法第六十五条（監督処分等の公告）
  • 二

    第六十三条第一項若しくは第二項の規定による登録の取消し又は同条第一項の規定による業務の停止の請求をしたとき。

著作権法第百二十四条
  • 第三項

    第一項の場合において、当該行為者に対してした告訴又は告訴の取消しは、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴又は告訴の取消しは、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。

労働者災害補償保険法第三十四条
  • 第四項

    前条第一号及び第二号に掲げる者の保険給付を受ける権利は、第二項の規定による承認又は前項の規定による第一項の承認の取消しによつて変更されない。これらの者が同条第一号及び第二号に掲げる者でなくなつたことによつても、同様とする。

破産法第二十四条（他の手続の中止命令等）
  • 第三項

    裁判所は、第九十一条第二項に規定する保全管理命令が発せられた場合において、債務者の財産の管理及び処分をするために特に必要があると認めるときは、保全管理人の申立てにより、担保を立てさせて、第一項の規定により中止した強制執行等の手続又は外国租税滞納処分の取消しを命ずることができる。

  • 第四項

    第一項の規定による中止の命令、第二項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。

道路交通法第百条（指定自動車教習所の指定の取消し等）
民法第十条（後見開始の審判の取消し）
介護保険法第三十四条（要支援認定の取消し）
  • 第一項

    市町村は、要支援認定を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該要支援認定を取り消すことができる。この場合において、市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該取消しに係る被保険者に対しその被保険者証の提出を求め、第三十二条第六項各号に掲げる事項の記載を消除し、これを返付するものとする。

  • 第二項

    第二十八条第五項から第八項まで並びに第三十二条第二項、第三項、第四項前段、第五項及び第六項前段の規定は、前項第一号の規定による要支援認定の取消しについて準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

金融商品取引法第六十七条の十五（登録取消し等の命令）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、認可協会が第六十七条の十二第一号に係る同条に規定する規則に違反して第六十七条の十一第一項の規定による有価証券の登録又はその取消しを行おうとする場合又は行つた場合には、当該認可協会に対し、当該登録を行つた有価証券の登録の取消し又は当該登録の取消しを行つた有価証券の再登録その他当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。