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条文

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法人税法第五十七条の二（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）
  • 六

    前各号に掲げる事由に類するものとして政令で定める事由

  • 第五項

    前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

消費税法第六十条（国、地方公共団体等に対する特例）
  • 第三項

    別表第三に掲げる法人のうち国又は地方公共団体に準ずる法人として政令で定めるものの資産の譲渡等、課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取りを行つた時期については、前項の規定に準じて、政令で定める。

厚生年金保険法第百条の十五（経過措置）
  • 第一項

    この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

銀行法第十三条の三の二（顧客の利益の保護のための体制整備）
  • 第三項

    第一項の「子金融機関等」とは、銀行が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該銀行と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者、保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。

地方税法第六百二十八条（政令への委任）
租税特別措置法第七十条の二の三（直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）

ほか1か所にも一致

国税通則法第百七条（代理人）
  • 第三項

    代理人の権限の行使に関し必要な事項は、政令で定める。

医療法第六十九条
  • 第一項

    この章に特に定めるもののほか、医療法人の監督に関し必要な事項は、政令で定める。

出入国管理及び難民認定法施行令第三条の二（特定在留カードの交付等）
  • 第一項

    法第十九条の十五の二第三項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

国民年金法第三十六条の二
  • 第六項

    第一項第一号に規定する給付の額の計算方法は、政令で定める。

道路交通法第九十九条（指定自動車教習所の指定）
  • 一

    政令で定める要件を備えた当該自動車教習所を管理する者が置かれていること。

  • 五

    当該自動車教習所の運営が政令で定める基準に適合していること。

健康保険法第百四十四条（家族出産育児一時金）
  • 第三項

    家族出産育児一時金の額は、第百一条の政令で定める金額とする。

所得税法第六十条の二（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）
  • 三

    前二号に掲げるもののほか、政令で定める事由

介護保険法第四十七条（特例居宅介護サービス計画費の支給）
  • 三

    その他政令で定めるとき。

確定拠出年金法第五十五条（規約の承認）
  • 八

    その他政令で定める事項

個人情報の保護に関する法律第二十条（適正な取得）
  • 八

    その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合

ストーカー行為等の規制等に関する法律第七条（政令への委任）
不当景品類及び不当表示防止法第五条（政令への委任）
不正競争防止法第十四条（政令への委任）
会社法第二十条（政令への委任）