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条文
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- 四
第三十七条から第三十七条の四まで、附則第五条第一項、附則第五条の四第一項及び附則第五条の五第一項の規定の適用については、第三十七条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十五条第一項の規定による道府県民税の所得割の額」と、第三十七条の二第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同項前段、第三十七条の三、第三十七条の四、附則第五条第一項及び附則第五条の四第一項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十五条第一項の規定による道府県民税の所得割の額」と、第三十七条の二第一項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十五条第一項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、同条第十一項及び附則第五条の五第一項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十五条第一項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、附則第五条第一項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び附則第三十五条第一項に規定する課税短期譲渡所得金額の合計額」とする。
- 六
附則第五条の八及び附則第五条の十二の規定の適用については、附則第五条の八第一項及び附則第五条の十二第一項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十五条第一項の規定による道府県民税の所得割の額」と、附則第五条の八第二項第一号及び附則第五条の十二第二項第一号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十五条第一項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」とする。
- 六
附則第五条の八及び附則第五条の十二の規定の適用については、附則第五条の八第二項第二号及び附則第五条の十二第二項第二号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十五条第五項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、附則第五条の八第四項及び附則第五条の十二第三項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十五条第五項の規定による市町村民税の所得割の額」とする。
ほか3か所にも一致
- 第一項
改正法附則第十九条第二項において準用する入管法第六十一条の九の三第三項に規定する法務省令で定める場合（改正法附則第十七条第一項及び第十八条第一項の規定による届出並びに改正法附則第十七条第二項及び第十八条第二項において準用する入管法第十九条の七第二項の規定により返還される在留カードの受領に係る場合に限る。）は、中長期在留者若しくは改正法附則第十九条第二項において準用する入管法第六十一条の九の三第二項の規定により中長期在留者に代わってしなければならない者から依頼を受けた者（当該中長期在留者の十六歳以上の親族であって当該中長期在留者と同居するものを除く。）又は中長期在留者の法定代理人が当該中長期在留者に代わって改正法附則第十九条第一項に規定する行為（改正法附則第十七条第一項及び第十八条第一項の規定による届出並びに改正法附則第十七条第二項及び第十八条第二項において準用する入管法第十九条の七第二項の規定により返還される在留カードの受領に限る。）をする場合（中長期在留者の法定代理人が改正法附則第十九条第二項において準用する入管法第六十一条の九の三第二項の規定により当該中長期在留者に代わってする場合を除く。）とする。
- 第二項
改正法附則第十九条第二項において準用する入管法第六十一条の九の三第三項に規定する法務省令で定める場合（改正法附則第十七条第一項及び第十八条第一項の規定による届出並びに改正法附則第十七条第二項及び第十八条第二項において準用する入管法第十九条の七第二項の規定により返還される在留カードの受領に係る場合を除く。）は、次の各号に掲げる場合とする。
- 三
改正法附則第十五条第四項又は第十六条第三項の規定により交付される在留カードの受領については、改正法附則第十五条第三項又は第十六条第一項の規定による申請があった日に、当該申請をした外国人に対し改正法附則第十五条第四項又は第十六条第三項の規定による在留カードの交付をしない場合であって、地方入国管理局長において相当と認めるとき。
- 第一項
附則第二条から第十三条まで、附則第十五条、附則第十六条及び附則第十九条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
- 第一項
附則第二条から第十三条まで、附則第十五条、附則第十六条及び附則第十九条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
- 一
附則第九条の規定 公布の日
- 一
附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日
- 一
附則第十一条の規定 公布の日
- 一
次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定 公布の日
- 第一項
附則第十三条から前条まで（附則第十五条第二号及び第四号並びに前条第三号を除く。）の規定は、新児童手当法附則第二条第一項の給付に係る支給及び額の改定について準用する。この場合において、附則第十三条中「第七条第一項（新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項」とあるのは「附則第二条第三項において準用する新児童手当法第七条第一項（新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）」と、「第八条第二項」とあるのは「附則第二条第三項において準用する新児童手当法第八条第二項」と、附則第十四条中「第九条第一項」及び「同項」とあるのは「附則第二条第三項において準用する新児童手当法第九条第一項」と、附則第十五条中「附則第十三条」とあるのは「附則第十七条において準用する附則第十三条」と、「第七条第一項（新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項」とあるのは「附則第二条第三項において準用する新児童手当法第七条第一項（新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）」と、「第八条第二項」とあるのは「附則第二条第三項において準用する新児童手当法第八条第二項」と、前条中「附則第十四条」とあるのは「附則第十七条において準用する附則第十四条」と、「第九条第一項」及び「同項」とあるのは「附則第二条第三項において準用する新児童手当法第九条第一項」と読み替えるものとする。
- 一
附則第六十八条の規定 公布の日