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8 条

第十二条（平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法により適用される旧児童手当法に関する経過措置）

平成二十三年十月から平成二十四年三月までの月分の子ども手当について平成二十三年度における子ども手当の支給等に関するの規定を適用する場合においては、旧児童手当法の規定（旧児童手当法の規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。

第十三条（児童手当及び新特例給付の支給及び額の改定に関する経過措置）

次の各号に掲げる者が、平成二十四年六月一日から同年九月三十日までの間にの規定による改正後の児童手当法（以下「新児童手当法」という。）第七条第一項（新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の支給は、新児童手当法第八条第二項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。

平成二十四年六月一日から同年九月三十日までの間に児童手当の支給要件に該当するに至った者であって、当該支給要件に該当するに至った日において、新児童手当法第四条第四項の規定が適用されることにより同条第一項第一号に掲げる者に該当するに至った父又は母　その者が同号に掲げる者に該当するに至った日の属する月の翌月

平成二十四年六月一日から同年九月三十日までの間に児童手当の支給要件に該当するに至った者であって、当該支給要件に該当するに至った日において、未成年後見人、父母指定者又は新児童手当法第四条第一項第四号に掲げる者として中学校修了前の児童を養育することとなったことにより同項第一号、第二号又は第四号に掲げる者に該当するに至った者　その者が同項第一号、第二号又は第四号に掲げる者に該当するに至った日の属する月の翌月

第十四条

次の各号に掲げる者が、平成二十四年六月一日から同年九月三十日までの間に新児童手当法第九条第一項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の額の改定は、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から行う。

中学校修了前の児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、平成二十四年六月一日から同年九月三十日までの間に当該中学校修了前の児童と同居することとなったことにより児童手当の額が増額することとなるに至ったもの　その者が当該中学校修了前の児童と同居することとなった日の属する月の翌月

平成二十四年六月一日から同年九月三十日までの間に未成年後見人、父母指定者又は新児童手当法第四条第一項第四号に掲げる者として中学校修了前の児童を養育することとなったことにより児童手当の額が増額することとなるに至った者　その者が当該中学校修了前の児童を養育することとなった日の属する月の翌月

第十五条

次の各号に掲げる者（附則第十三条の規定の適用を受ける者を除く。）が、平成二十四年六月一日から同年十一月三十日までの間に新児童手当法第七条第一項（新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の支給は、新児童手当法第八条第二項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。

十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童である父又は母であって、平成二十四年六月一日において現にその子である中学校修了前の児童（新児童手当法第四条第一項第一号イに規定する中学校修了前の児童をいう。以下この条及び次条において同じ。）と障害者支援施設等（新児童手当法第三条第三項第三号に規定する障害者支援施設若しくはのぞみの園又は同項第四号に規定する救護施設、更生施設若しくは婦人保護施設をいう。以下この条及び次条において同じ。）に入所していることにより児童手当の支給要件（新児童手当法第四条第一項第一号に係るものに限る。）に該当しているもの　同月

平成二十四年六月一日において指定医療機関（新児童手当法第三条第三項第二号に規定する指定医療機関をいう。以下この条及び次条において同じ。）の設置者として現に中学校修了前の施設入所等児童（新児童手当法第四条第一項第四号に規定する中学校修了前の施設入所等児童をいう。以下この条及び次条において同じ。）を養育していることにより児童手当の支給要件（新児童手当法第四条第一項第四号に係るものに限る。）に該当している者　同月

十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童である父又は母であって、平成二十四年六月一日から同年十一月三十日までの間にその子である中学校修了前の児童と障害者支援施設等に入所することとなったことにより児童手当の支給要件（新児童手当法第四条第一項第一号に係るものに限る。）に該当するに至ったもの　その者が当該支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月

平成二十四年六月一日から同年十一月三十日までの間に児童手当の支給要件に該当するに至った者であって、当該支給要件に該当するに至った日において、指定医療機関の設置者として中学校修了前の施設入所等児童を養育することとなったことにより新児童手当法第四条第一項第四号に掲げる者に該当するに至った者　その者が同号に掲げる者に該当するに至った日の属する月の翌月

第十六条

次の各号に掲げる者（附則第十四条の規定の適用を受ける者を除く。）が、平成二十四年六月一日から同年十一月三十日までの間に新児童手当法第九条第一項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の額の改定は、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から行う。

十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童である父又は母であって、平成二十四年六月一日において現にその子である中学校修了前の児童と障害者支援施設等に入所していることにより児童手当の額が増額することとなるに至ったもの　同月

十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童である父又は母であって、平成二十四年六月一日から同年十一月三十日までの間にその子である中学校修了前の児童と障害者支援施設等に入所することとなったことにより児童手当の額が増額することとなるに至ったもの　その者がその子である中学校修了前の児童と当該障害者支援施設等に入所することとなった日の属する月の翌月

平成二十四年六月一日から同年十一月三十日までの間に指定医療機関の設置者として中学校修了前の施設入所等児童を養育することとなったことにより児童手当の額が増額することとなるに至った者　その者が当該中学校修了前の施設入所等児童を養育することとなった日の属する月の翌月

第十七条

附則第十三条から前条まで（附則第十五条第二号及び第四号並びに前条第三号を除く。）の規定は、新児童手当法附則第二条第一項の給付に係る支給及び額の改定について準用する。この場合において、附則第十三条中「（新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）又は」とあるのは「において準用する新児童手当法第七条第一項（新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）」と、「」とあるのは「において準用する新児童手当法第八条第二項」と、附則第十四条中「」及び「同項」とあるのは「において準用する新児童手当法第九条第一項」と、附則第十五条中「附則第十三条」とあるのは「附則第十七条において準用する附則第十三条」と、「（新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）又は」とあるのは「において準用する新児童手当法第七条第一項（新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）」と、「」とあるのは「において準用する新児童手当法第八条第二項」と、前条中「附則第十四条」とあるのは「附則第十七条において準用する附則第十四条」と、「」及び「同項」とあるのは「において準用する新児童手当法第九条第一項」と読み替えるものとする。

第三十七条（罰則に関する経過措置）

施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第三十八条（政令への委任）

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。