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条文
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- 五
前各号に掲げる資産の譲渡等に類するものとして政令で定めるもの
- 第一項
委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、個人情報保護委員会規則を制定することができる。
- 二
流通状況が前号に掲げる有価証券に準ずるものとして政令で定める有価証券 政令で定める認可金融商品取引業協会
- 三
前二号に該当しない外国法人 政令で定める場所
- 四
その他政令で定めるとき。
- 第二項
法第六十七条第三項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
- 第二項
納税義務は、次の各号に掲げる国税（第一号から第十三号までにおいて、附帯税を除く。）については、当該各号に定める時（当該国税のうち政令で定めるものについては、政令で定める時）に成立する。
- 第一項
何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長（前条第一項第四号及び第五号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下同じ。）に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。
- 九
指定自動車教習所の政令で定める職員に対する講習
- 三
為替取引に関し負担する債務の履行を完了した場合として政令で定める場合
- 第四項
前三項の規定による改定率の改定の措置は、政令で定める。
- 第一項
厚生労働大臣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第七条第一項の規定にかかわらず、政令で定める場合における保険料等の収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができる。
- 第一項
内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。