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条文

雇用保険法第七十一条（審査請求と訴訟との関係）
  • 第一項

    第六十九条第一項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する雇用保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。

地方税法第七十三条の二十六（住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予の取消し）
  • 第二項

    第十五条の三第三項の規定は、前項の規定による徴収猶予の取消しについて準用する。

著作権法第百四条の十九（指定の手続等）
  • 二

    第百四条の三十一第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

  • ハ

    第百四条の三十一第一項又は第二項の規定による取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該取消しを受けた法人の役員であつた者でその取消しの日から二年を経過しないもの

障害者の雇用の促進等に関する法律第七十四条の三（在宅就業支援団体）
  • 二

    第十八項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人

国民年金法第九十条の二
  • 第四項

    前条第三項の規定は、前三項の規定による処分を受けた被保険者から当該処分の取消しの申請があつたときに準用する。

労働基準法施行規則第七条の六
  • 第二項

    厚生労働大臣は、前項の規定により指定の取消しをしたときは、その旨を公告しなければならない。

出入国管理及び難民認定法施行規則第五十七条（難民の認定等の取消し）
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第四十六条（納税地）
  • 第二項

    法人税法第十九条の規定は、法人税の納税地の指定の処分の取消しがあった場合における復興特別法人税について準用する。

会社法第八百六十五条（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）
  • 第一項

    社債を発行した会社が社債権者に対してした弁済、社債権者との間でした和解その他の社債権者に対してし、又は社債権者との間でした行為が著しく不公正であるときは、社債管理者は、訴えをもって当該行為の取消しを請求することができる。

  • 第二項

    前項の訴えは、社債管理者が同項の行為の取消しの原因となる事実を知った時から六箇月を経過したときは、提起することができない。同項の行為の時から一年を経過したときも、同様とする。

  • 第三項

    第一項に規定する場合において、社債権者集会の決議があるときは、代表社債権者又は決議執行者（第七百三十七条第二項に規定する決議執行者をいう。）も、訴えをもって第一項の行為の取消しを請求することができる。ただし、同項の行為の時から一年を経過したときは、この限りでない。

ほか1か所にも一致

住宅宿泊事業法第四十九条（登録の拒否）
  • 三

    第六十二条第一項若しくは第二項又は第六十三条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合にあっては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）

社会保険労務士法第十四条の十（登録の抹消）
  • 三

    前条第一項の規定による登録の取消しの処分を受けたとき。

労働者災害補償保険法第四十条
  • 第一項

    第三十八条第一項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する労働者災害補償保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。

労働組合法第二十七条の十三（救済命令等の確定）
  • 第一項

    使用者が救済命令等について第二十七条の十九第一項の期間内に同項の取消しの訴えを提起しないときは、救済命令等は、確定する。

道路交通法第百三条（免許の取消し、停止等）
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第二十六条（許可の欠格事由）
  • 二

    第三十七条第一項の規定により監理許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者

  • 三

    第三十七条第一項の規定による監理許可の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、第三十四条第一項の規定による監理事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないもの

  • ハ

    第三十七条第一項の規定により監理許可を取り消された場合（同項第二号の規定により監理許可を取り消された場合については、第一号（第十条第十三号に係る部分を除く。）に該当する者となったことによる場合に限る。）において、当該取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた者の役員であった者で、当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの

民事訴訟法第三百五条（第一審判決が不当な場合の取消し）
民法第百二十三条（取消し及び追認の方法）
  • 第一項

    取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、その取消し又は追認は、相手方に対する意思表示によってする。

生活保護法第四十五条（改善命令等）
  • 第四項

    都道府県知事は、第二項の規定による認可の取消しに係る行政手続法第十五条第一項の通知をしたときは、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

  • 第五項

    第二項の規定による認可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

介護保険法第百十五条の二十九（指定の取消し等）
  • 十一

    指定介護予防支援事業者の役員等のうちに、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

国税通則法第百五条（不服申立てと国税の徴収との関係）
  • 第七項

    第四十九条第一項第一号及び第三号、第二項並びに第三項（納税の猶予の取消し）の規定は、第二項、第三項又は前項の規定に基づく処分の取消しについて準用する。この場合において、同項の規定による処分の取消しについて同条第一項の規定を準用するときは、同項中「税務署長等は」とあるのは、「徴収の所轄庁は、国税不服審判所長の同意を得て」と読み替えるものとする。