When an insured person has received evaluation treatment, patient-requested treatment or selective treatment at or from a health insurance-covered medical institution, etc. of said person's choice, Municipalities and Societies shall pay medical expenses combined with treatment outside insurance coverage to the Householder or Society member of the household to which said insured person belongs with respect to the expenses incurred in that treatment; provided, however, that this shall not apply during any period in which said Householder or Society member is subject to the application of Article 54-3, paragraph (1) or the main clause of paragraph (2) with respect to said insured person.
The amount of medical expenses combined with treatment outside insurance coverage shall be the amount specified in item (i) (or the aggregate of such amount and the amount specified in item (ii) or (iii) when such medical treatment includes Dietary Treatment and Living Support, respectively):
the amount calculated by deducting, from the amount of expenses calculated for such medical treatment (excluding Dietary Treatment and Living Support) in accordance with the rules prescribed by the Minister of Health, Labour and Welfare pursuant to the provisions of Article 86, paragraph (2), item (i) of the Health Insurance Act (or, when said amount exceeds the amount of expenses actually incurred in such medical treatment, such amount of expenses actually incurred in such medical treatment), the amount obtained by multiplying such amount by the applicable ratio listed in the items of paragraph (1) of Article 42, in accordance with the categories listed in the items of the same paragraph (or, where the ratio for co-payment has been reduced pursuant to the provisions of Article 43, paragraph (1), the ratio after such reduction) (or, if any of the measures listed in the items of paragraph (1) of Article 44 needs to be taken with respect to the co-payment set forth in Article 42, paragraph (1) for benefits for medical treatment, the amount calculated as if the relevant measures were taken);
the amount calculated by deducting the amount of Standard Co-payment for Dietary Treatment from the amount calculated for such Dietary Treatment in accordance with the standards set by the Minister of Health, Labour and Welfare pursuant to the provisions of the Article 85, paragraph (2) of the Health Insurance Act (or, when said amount exceeds the amount of expenses actually incurred for such Dietary Treatment, such amount of expenses actually incurred for such Dietary Treatment);
当該食事療養につき健康保険法第八十五条第二項の規定による厚生労働大臣の定める基準の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額とする。）から、食事療養標準負担額を控除した額
the amount calculated by deducting the amount of Standard Co-payment for Living Support from the amount calculated for such Living Support in accordance with the standards set by the Minister of Health, Labour and Welfare pursuant to the provisions of the Article 85-2, paragraph (2) of the Health Insurance Act (or, when said amount exceeds the amount of expenses actually incurred in such Living Support, such amount of expenses actually incurred in such Living Support).
当該生活療養につき健康保険法第八十五条の二第二項の規定による厚生労働大臣の定める基準の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額とする。）から、生活療養標準負担額を控除した額
The provisions of Article 64 of the Health Insurance Act and paragraph (3) of Article 36, Articles 40 and 41, paragraphs (3) through (8) of Article 45, Article 45-2 and paragraphs (3) through (5) of Article 52 of this Act shall apply mutatis mutandis to evaluation treatment, patient-requested treatment and selective treatment received at or from a health insurance-covered medical institution, etc. and to the payment of medical expenses combined with treatment outside insurance coverage associated with such treatment. In this case, any technical replacement of terms necessary for these provisions shall be specified by Cabinet Order.
健康保険法第六十四条並びに本法第三十六条第三項、第四十条、第四十一条、第四十五条第三項から第八項まで、第四十五条の二及び第五十二条第三項から第五項までの規定は、保険医療機関等について受けた評価療養、患者申出療養及び選定療養並びにこれらに伴う保険外併用療養費の支給について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
The provisions of Article 42-2 shall apply mutatis mutandis to the payment of the amount calculated by deducting the amount payable as medical expenses combined with treatment outside insurance coverage with respect to expenses incurred in the relevant medical treatment from the amount of expenses calculated for such medical treatment pursuant to the provisions of paragraph (2) in the case set forth in Article 52, paragraph (3) as applied mutatis mutandis pursuant to the preceding paragraph (or, when said amount exceeds the amount of expenses actually incurred in such medical treatment, said amount of expenses actually incurred in such medical treatment).
保険医又は保険薬剤師
保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は、厚生労働大臣の登録を受けた医師若しくは歯科医師（以下「保険医」と総称する。）又は薬剤師（以下「保険薬剤師」という。）でなければならない。
入院時生活療養費
入院時生活療養費の額は、当該生活療養につき生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から…
入院時食事療養費
入院時食事療養費の額は、当該食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から…
保険外併用療養費
当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき第七十六条第二項の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から、その額に第七十四条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ…
療養の給付
被保険者が第一項の給付を受けようとするときは、自己の選定する保険医療機関等（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。）から、電子資格確認（保険医療機関等から療養を受けようとする者又は第五十四条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者から同項に規定する指定訪問看護を受けようとす…
保険医療機関等の責務
保険医療機関等又は保険医若しくは保険薬剤師（健康保険法第六十四条に規定する保険医又は保険薬剤師をいう。以下同じ。）が、国民健康保険の療養の給付を担当し、又は国民健康保険の診療若しくは調剤に当たる場合の準則については、同法第七十条第一項及び第七十二条第一項の規定による厚生労働省令の例による。
厚生労働大臣又は都道府県知事の指導
保険医療機関等は療養の給付に関し、保険医及び保険薬剤師は国民健康保険の診療又は調剤に関し、厚生労働大臣又は都道府県知事の指導を受けなければならない。
前条第一項の規定により一部負担金を支払う場合においては、同項の一部負担金の額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。
療養の給付を受ける場合の一部負担金
第三十六条第三項の規定により保険医療機関等について療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付につき第四十五条第二項又は第三項の規定により算定した額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関等に支払わなければならない。
市町村及び組合は、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に第四十二条又は前条の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の各号の措置を採ることができる。
保険医療機関等の報告等
厚生労働大臣又は都道府県知事は、療養の給付に関して必要があると認めるときは、保険医療機関等若しくは保険医療機関等の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者であつた者（以下この項において「開設者であつた者等」という。）に対し報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命じ…
保険医療機関等の診療報酬
市町村及び組合は、都道府県知事の認可を受け、保険医療機関等との契約により、当該保険医療機関等において行われる療養の給付に関する第一項の療養の給付に要する費用の額につき、前項の規定により算定される額の範囲内において、別段の定めをすることができる。
保険医療機関等の診療報酬
市町村及び組合は、保険医療機関等から療養の給付に関する費用の請求があつたときは、第四十条に規定する準則並びに第二項に規定する額の算定方法及び前項の定めに照らして審査した上、支払うものとする。
保険医療機関等の診療報酬
市町村及び組合は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を都道府県の区域を区域とする国民健康保険団体連合会（加入している都道府県、市町村及び組合の数がその区域内の都道府県、市町村及び組合の総数の三分の二に達しないものを除く。）又は医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法（昭和二十三年法律第百二十九号）による医療情報基盤…
保険医療機関等の診療報酬
国民健康保険団体連合会は、前項の規定及び健康保険法第七十六条第五項の規定による委託を受けて行う診療報酬請求書の審査に関する事務のうち厚生労働大臣の定める診療報酬請求書の審査に係るものを、一般社団法人又は一般財団法人であつて、審査に関する組織その他の事項につき厚生労働省令で定める要件に該当し…
保険医療機関等の診療報酬
前項の規定により厚生労働大臣の定める診療報酬請求書の審査に係る事務の委託を受けた者は、当該診療報酬請求書の審査を厚生労働省令で定める要件に該当する者に行わせなければならない。
入院時食事療養費
被保険者が保険医療機関について食事療養を受けたときは、市町村及び組合は、当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が当該保険医療機関に支払うべき食事療養に要した費用について、入院時食事療養費として当該世帯主又は組合員に対し支給すべき額の限度において、当該世帯主又は組合員に代わり、当該保険医療機関に支払うことができる。
入院時食事療養費
保険医療機関は、食事療養に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした世帯主又は組合員に対し、厚生労働省令の定めるところにより、領収証を交付しなければならない。
保険外併用療養費
保険外併用療養費の額は、第一号に規定する額（当該療養に食事療養が含まれるときは、当該額及び第二号に規定する額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは、当該額及び第三号に規定する額の合算額）とする。
保険外併用療養費
当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき健康保険法第八十六条第二項第一号の規定による厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。）から、その額に第四十二条第一項各号の区分に応じ…
保険外併用療養費
当該食事療養につき健康保険法第八十五条第二項の規定による厚生労働大臣の定める基準の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額とする。）から、食事療養標準負担額を控除した額
保険外併用療養費
当該生活療養につき健康保険法第八十五条の二第二項の規定による厚生労働大臣の定める基準の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額とする。）から、生活療養標準負担額を控除した額
保険外併用療養費
健康保険法第六十四条並びに本法第三十六条第三項、第四十条、第四十一条、第四十五条第三項から第八項まで、第四十五条の二及び第五十二条第三項から第五項までの規定は、保険医療機関等について受けた評価療養、患者申出療養及び選定療養並びにこれらに伴う保険外併用療養費の支給について準用する。
特別療養費
市町村及び組合は、保険料を滞納している世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。）又は組合員（その世帯に属する全ての被保険者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付（以下この項及び第四項において「原爆一般疾病医療…
特別療養費
市町村及び組合は、前項に規定する厚生労働省令で定める期間が経過する前においても、当該市町村又は組合が保険料納付の勧奨等を行つてもなお保険料滞納世帯主等が当該保険料を納付しない場合においては、その世帯に属する被保険者が保険医療機関等から療養を受けたとき、又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは…
略称規定第十三条第一項
国民健康保険組合（以下「組合」という。）は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織する。
略称規定第三十六条第二項第一号
食事の提供たる療養であつて前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であつて、当該療養を受ける際、六十五歳に達する日の属する月…
わかりやすく言うと
病院や診療所への入院とその療養に伴う世話や看護とあわせて行われる、食事の提供である療養のことです。ただし、療養病床に入院する、六十五歳に達する日の属する月の翌月以後の被保険者（特定長期入院被保険者）に係るものは除きます。
略称規定第三十六条第二項第二号
次に掲げる療養であつて前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの（特定長期入院被保険者に係るものに限る。以下「生活療養」という。）
わかりやすく言うと
特定長期入院被保険者（療養病床に入院し、療養を受ける際に六十五歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者）が、病院や診療所への入院と併せて受ける、食事の提供と、温度・照明・給水に関する適切な療養環境の形成である療養のことです。療養の給付には含まれません。
定義第三十六条第二項第三号
健康保険法第六十三条第二項第三号に規定する評価療養
わかりやすく言うと
厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養などで、療養の給付の対象にすべきかどうかを、適正な医療の効率的な提供の観点から評価する必要があるものとして大臣が定めるもののことです（健康保険法第六十三条第二項第三号）。患者申出療養は除きます。
定義第三十六条第二項第四号
健康保険法第六十三条第二項第四号に規定する患者申出療養
わかりやすく言うと
高度の医療技術を使う療養で、受けようとする人の申出に基づき、療養の給付の対象とすべきかどうかを適正な医療の効率的な提供の観点から評価する必要があるとして厚生労働大臣が定めるものです。療養の給付には含まれません（第三十六条第二項）。
定義第三十六条第二項第五号
健康保険法第六十三条第二項第五号に規定する選定療養
わかりやすく言うと
被保険者が選ぶ特別の病室の提供など、厚生労働大臣が定める療養のことです（健康保険法第六十三条第二項第五号）。
定義第三十六条第三項
健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関又は保険薬局
わかりやすく言うと
健康保険法第六十三条第三項第一号に定める保険医療機関または保険薬局のことで、厚生労働大臣の指定を受けた病院・診療所（指定から除かれた病床は含みません）または薬局を指します。
略称規定第五十二条第二項
…同項に規定する食事療養標準負担額（以下単に「食事療養標準負担額」という。）を控除した額とする。
わかりやすく言うと
入院時食事療養費の額の計算で食事療養の費用から差し引く額で、平均的な家計の食費の状況と特定介護保険施設等での食事の提供の平均的な費用を考えて厚生労働大臣が定めます（健康保険法第八十五条第二項）。所得の状況などから厚生労働省令で定める人には、別の額が定められます。
略称規定第五十二条の二第二項
…同項に規定する生活療養標準負担額（以下「生活療養標準負担額」という。）を控除した額とする。
わかりやすく言うと
入院時生活療養費の額を出すときに生活療養の費用から差し引く額で、健康保険法第八十五条の二第二項により、平均的な家計の食費と光熱水費の状況などを勘案して厚生労働大臣が定めます。所得の状況、病状の程度などをしん酌して厚生労働省令で定める人には、別に定める額があります。