第四十六条（登録設計審査等機関の登録）
Article 46Registration of Registered Agencies for Design Reviews and Post-Manufacturing Inspections
The registration referred to in paragraph (3) of Article 37 (hereinafter in this Article, the following Article, paragraphs (1) and (2) of Article 53, and paragraph (1) of Article 53-2, referred to as a "registration") is made, pursuant to Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare, for conducting the operations specified in each of the following items according to the category of specified machinery or other such equipment set forth in that item, for each regional classification prescribed by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare, at the application of a person seeking to conduct a design review or post-manufacturing inspection (hereinafter referred to as a "design review or post-manufacturing inspection").
specified machinery or other such equipment pertaining to the following machinery or other such equipment: design reviews and post-manufacturing inspections;
machinery or other such equipment set forth in item (i) or (ii) of Appended Table 1;
specified machinery or other such equipment pertaining to the following machinery or other such equipment: design reviews.
machinery or other such equipment set forth in item (iii) or (v) of Appended Table 1;
machinery or other such equipment set forth in item (vi) or (vii) of Appended Table 1.
A person falling under any of the following items may not be registered:
次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
a person that has been sentenced to a fine or heavier punishment for violating the provisions of this Act or an order under this Act, if two years have not passed since the day on which the person finished serving the sentence or ceased to be subject to its enforcement;
この法律又はこれに基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
a person whose registration has been rescinded pursuant to the provisions of paragraph (1) or (2) of Article 53, if two years have not passed since the date of the rescission;
a corporation that has a person falling under one of the preceding two items as an officer engaged in its business operations.
法人で、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
The Minister of Health, Labour and Welfare must register a person that has applied for registration pursuant to the provisions of paragraph (1) (hereinafter referred to as the "registration applicant" in this paragraph), if the registration applicant satisfies all of the following requirements:
the number of persons implementing design reviews (restricted only to those who have knowledge and experience which meet one of the requirements set forth in item (i) of Appended Table 4-2; hereinafter each such person is referred to as a "reviewer") would be the figure shown in item (ii) of that Table or more;
a reviewer with knowledge and experience that meet one of the requirements set forth in Appended Table 4-3 would instruct the reviewers and supervise the operations for design reviews;
for a person conducting post-manufacturing inspections, according to the category of machinery or other such equipment set forth in the left-hand column of Appended Table 5, it would conduct post-manufacturing inspections using the instruments and other equipment shown in the corresponding right-hand column of the Table;
for a person conducting post-manufacturing inspections, the number of persons implementing post-manufacturing inspections (restricted only to those who have knowledge and experience which meet one of the requirements set forth in item (i) of Appended Table 6; hereinafter each such person is referred to as an "inspector") would be the figure shown in item (ii) of that Table or more;
for a person conducting post-manufacturing inspections, an inspector with knowledge and experience that meet one of the requirements set forth in Appended Table 7 would instruct the inspectors and supervise the post-manufacturing inspections;
the registration applicant does not fall under any of the following as a person that is controlled by a person manufacturing or importing specified machinery or other such equipment (hereinafter referred to as a "manufacturer or importer" in this item):
if the registration applicant is a stock company, and the manufacturer or importer is its parent company (meaning a parent company as prescribed in paragraph (1) of Article 879 of the Companies Act (Act No. 86 of 2005); and if the applicant is a person that seeks to carry out the operations for design reviews or post-manufacturing inspections at an office in a foreign country, this includes anything equivalent to a parent company as under that Act in that country).
登録申請者が株式会社である場合にあつては、製造者等がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいい、当該登録申請者が外国にある事務所において設計審査等の業務を行おうとする者である場合にあつては、外国における同法の親法人に相当するものを含む。）であること。
the ratio of officers (for a membership company (meaning a membership company pursuant to paragraph (1) of Article 575 of the Companies Act), company members who execute the company business) or staff of the manufacturer or importer (including persons who have been officers or staff of the manufacturer or importer within the past two years) to officers of the registration applicant exceeds one half.
登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める製造者等の役員又は職員（過去二年間に当該製造者等の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
the registration applicant (or an officer with the authority to represent it, if the applicant is a corporation) is an officer or employee of the manufacturer or importer (including persons who have been officers or employees of the manufacturer or importer within the past two years).
The relevant person is to make a registration by entering the following items in the register of the registered agency for design reviews and post-manufacturing inspections:
登録は、登録設計審査等機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
date and number of registration;
登録年月日及び登録番号
name and address, and if it is a corporation, the name of its representative;
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
name and address of the office;
事務所の名称及び所在地
its category as referred to in paragraph (1).
第一項の区分
工学関係大学等卒業者で、設計審査を行おうとする特定機械等に係る別表第四の二第一号イの表の上欄に掲げる設計審査を行おうとする機械等の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる研修を行う機械等の研究、設計、製作若しくは検査又は当該特定機械等に係る設計審査の業務に十年以上従事した経験を有するものであること。
機械等 機械器具その他の設備 別表第一第一号及び第二号に掲げる機械等 超音波厚さ計、超音波探傷器、外観検査用機器、ひずみ測定器及び放射線検査用機器 別表第一第四号に掲げる機械等 超音波厚さ計、超音波探傷器、水準器、距離測定装置及び鋼索用磁気探傷器 別表第一第八号に掲げる機械等 超音波厚さ計、超音波探傷器、絶縁抵抗計…
工学関係大学等卒業者で、製造時等検査を行おうとする特定機械等に係る別表第六第一号イの表の上欄に掲げる製造時等検査を行おうとする機械等の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる研修を行う機械等の研究、設計、製作若しくは検査又は当該特定機械等に係る製造時等検査の業務に十年以上従事した経験を有するものであること。
製造の許可
第一項の許可の申請は、厚生労働省令で定めるところにより、別表第一に掲げる機械等に係る特定機械等ごとに厚生労働大臣の登録を受けた者（以下「登録設計審査等機関」という。）が行つた当該申請に係る特定機械等の設計が前項の基準のうち特定機械等の構造に係る部分に適合しているかどうかの審査（以下「設計審査」という。）の結果を記載し…
登録設計審査等機関の登録
第三十七条第三項の登録（以下この条、次条、第五十三条第一項及び第二項並びに第五十三条の二第一項において「登録」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる特定機械等の区分に応じ当該各号に定める業務を行うことについて、厚生労働省令で定める地域の区分ごとに…
登録設計審査等機関の登録
第三十七条第三項の登録（以下この条、次条、第五十三条第一項及び第二項並びに第五十三条の二第一項において「登録」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる特定機械等の区分に応じ当該各号に定める業務を行うことについて、厚生労働省令で定める地域の区分ごとに…
登録設計審査等機関の登録
この法律又はこれに基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
登録設計審査等機関の登録
厚生労働大臣は、第一項の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければならない。
登録設計審査等機関の登録
登録申請者が、特定機械等を製造し、又は輸入する者（以下この号において「製造者等」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
都道府県労働局長による設計審査等の実施
都道府県労働局長は、登録を受ける者がいないとき、第四十九条の規定による設計審査等の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、前条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消し、又は登録設計審査等機関に対し設計審査等の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき…
登録の取消し等
厚生労働大臣は、登録設計審査等機関（外国登録設計審査等機関を除く。）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて設計審査等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
定款の作成
合名会社、合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称する。）を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
特別清算事件の管轄
第八百六十八条第一項の規定にかかわらず、法人が株式会社の総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次項において同じ。）の議決権の過半数を有する場合には、当該法人（以下この条において「親法人」という。）について特別清算事件、破産事件…
略称規定第三十七条第一項
特に危険な作業を必要とする機械等として別表第一に掲げるもので、政令で定めるもの（以下「特定機械等」という。）を製造しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県労働局長の許可を受けなければならない。
わかりやすく言うと
特に危険な作業を必要とする機械等として別表第一に掲げるもの（ボイラー、第一種圧力容器、クレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト、ゴンドラ）のうち、政令で定めるもののことです。
略称規定第三十七条第三項
…別表第一に掲げる機械等に係る特定機械等ごとに厚生労働大臣の登録を受けた者（以下「登録設計審査等機関」という。）が行つた当該申請に係る特定機械等の設計が前項の基準のうち特定機械等の構造に係る部分に適合しているかどうかの審査（以下「設計審査…
わかりやすく言うと
ボイラーやクレーンなどの特定機械等の設計が、厚生労働大臣の定める基準のうち構造に関する部分に合っているかどうかについて、登録設計審査等機関が行う審査のことです。製造許可の申請には、原則としてその結果を記した書類を添えます。
略称規定第三十九条第一項
登録設計審査等機関は、前条第一項又は第二項の検査（以下「製造時等検査」という。）に合格した移動式の特定機械等について、厚生労働省令で定めるところにより、検査証を交付する。
わかりやすく言うと
ボイラー、第一種圧力容器、移動式クレーン、ゴンドラに係る特定機械等を製造や輸入したとき、一定期間設置されなかったものや使用を廃止したものを再び設置・使用しようとするときなどに、登録設計審査等機関が行う検査のことです（第三十八条第一項・第二項）。
略称規定第四十六条第一項・この条及び第四十六条の二、第五十三条第一項及び第二項及び第五十三条の二第一項の中だけ
第三十七条第三項の登録（以下この条、次条、第五十三条第一項及び第二項並びに第五十三条の二第一項において「登録」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる特定機械等の区分に応じ当該各号に定める業務を行うことについて…
わかりやすく言うと
特定機械等の設計審査又は製造時等検査を行う機関（登録設計審査等機関）として、厚生労働大臣から受ける登録のことです（第三十七条第三項）。設計審査等を行おうとする者の申請により、特定機械等の区分と厚生労働省令で定める地域の区分ごとに行われます。
略称規定第四十六条第一項
…厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる特定機械等の区分に応じ当該各号に定める業務を行うことについて、厚生労働省令で定める地域の区分ごとに、設計審査又は製造時等検査（以下「設計審査等」という。）を行おうとする者の申請により行う。
わかりやすく言うと
設計審査または製造時等検査のことです。設計審査は特定機械等の設計が構造の基準に合っているかどうかの審査で、製造時等検査は特定機械等の製造や輸入のときなどに受ける検査です。
略称規定第四十六条第三項・この項の中だけ
厚生労働大臣は、第一項の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければならない。
わかりやすく言うと
設計審査や製造時等検査を行うための登録を厚生労働大臣に申請した者のことです。審査員や検査員の知識経験と人数、設備、特定機械等の製造者や輸入者に支配されていないことなど、この項に掲げる要件をすべて満たすときは、登録を受けられます。
略称規定第四十六条第三項第一号
設計審査を実施する者（別表第四の二第一号に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者に限る。以下「審査員」という。）の数が同表第二号に掲げる数以上であること。
わかりやすく言うと
特定機械等の設計審査を行う人のうち、別表第四の二第一号の条件（工学に関する学科を卒業し、所定の研修を修了したことなど）のいずれかに合う知識経験を持つ人のことです。
略称規定第四十六条第三項第四号
製造時等検査を行う者にあつては、製造時等検査を実施する者（別表第六第一号に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者に限る。以下「検査員」という。）の数が同表第二号に掲げる数以上であること。
わかりやすく言うと
製造時等検査を実施する人のうち、別表第六第一号の条件のいずれかに合う知識経験を持つ人のことです。その条件は、大学や高等学校などで工学に関する学科を修めた人が所定の研修を修了したこと、又はそれと同等以上の知識経験があることです。
略称規定第四十六条第三項第六号・この号の中だけ
登録申請者が、特定機械等を製造し、又は輸入する者（以下この号において「製造者等」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
わかりやすく言うと
特定機械等を製造する者または輸入する者のことです。この号では、登録を申請した者がこれらの者に支配されているとみられる場合に当たらないことが、登録の要件とされています。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます（刑法第十五条）。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。完納できない人は、一日以上二年以下（罰金を併科した場合などは三年以下）の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます（同法第十八条第一項・第三項・第四項）。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません（同条第五項）。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます（同法第三十一条・第三十二条第五号）。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します（同法第三十三条・第三十四条第二項）。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。