第六条(求職活動支援費に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning Job-Seeking Activity Support Expenses
The provisions of Article 59 of the Employment Insurance Act After the Article 2 Amendment apply to a person who, in connection with job-seeking activities, has performed an act prescribed in any of the items of paragraph (1) of that Article on or after the Effective Date (excluding that act in the case where wide-area job-seeking activity expenses under the provisions of Article 59 of the Employment Insurance Act Before the Article 2 Amendment have been paid with regard to that act) (excluding a person who became a former elderly qualified recipient within one year before the Effective Date and who has not become an elderly qualified recipient, a qualified day worker recipient or a specially qualified recipient on or after the Effective Date), and with regard to the payment of wide-area job-seeking activity expenses to a person who carried out job-seeking activities over a wide area upon referral by the Public Employment Security Office before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
略称規定附則第二条第一項
…前条第三号に掲げる規定の施行の日以後に第一条改正後雇用保険法第六十一条の六第一項に規定する休業を開始した者(第三項の規定により第二条の規定による改正後の雇用保険法(以下「第二条改正後雇用保険法」という。)第六十一条の六の規定が適用される…
わかりやすく言うと
平成二十八年法律第十七号の第二条によって改正された後の雇用保険法のことです。
略称規定附則第二条第三項
第二条改正後雇用保険法第六十一条の六の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同条第一項に規定する介護休業を開始した者について適用し…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成二十八年法律第十七号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第三項
第二条改正後雇用保険法第六十一条の六の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同条第一項に規定する介護休業を開始した者について適用し、施行日前に第二条の規定による改正前の雇用保険法(以下「第二条改正前雇用保険法」という。…
わかりやすく言うと
平成二十八年法律第十七号の第二条によって改正される前の雇用保険法のことです。
定義附則第五条第一項・この規定及び附則第六条の中だけ
第二条改正後雇用保険法第五十六条の三第一項第二号に規定する日雇受給資格者
わかりやすく言うと
平成二十八年法律第十七号第二条による改正後の雇用保険法第五十六条の三第一項第二号の日雇受給資格者で、第四十五条または第五十四条により日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる人のことです。
略称規定附則第五条第一項・この規定及び附則第六条の中だけ
施行日前に第二条改正前雇用保険法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格者となった者(次条において「旧高年齢受給資格者」という。)(施行日以後に高年齢受給資格者(第二条改正後雇用保険法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格者をい…
わかりやすく言うと
平成二十八年法律第十七号の施行日より前に、平成二十八年法律第十七号第二条による改正前の雇用保険法第三十七条の三第二項の高年齢受給資格者となった人です。施行日以後に改めて高年齢受給資格者、日雇受給資格者または特例受給資格者となった人は除きます。
定義附則第五条第一項・この規定及び附則第六条の中だけ
雇用保険法第三十九条第二項に規定する特例受給資格者
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雇用保険法第三十九条第二項の特例受給資格者のことで、失業した短期雇用特例被保険者のうち、特例一時金の支給を受けることができる資格を持つ人をいいます。
定義附則第五条第一項・この規定及び附則第六条の中だけ
第二条改正後雇用保険法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格者
わかりやすく言うと
平成二十八年法律第十七号第二条による改正後の雇用保険法第三十七条の三第二項の高年齢受給資格者で、高年齢求職者給付金の支給を受けることができる資格を持つ人のことです。
公共職業安定所
職業紹介、職業指導、雇用保険その他職業安定法の目的のために必要な仕事をし、無料で公共に奉仕する国の機関です(職業安定法第八条第一項、厚生労働省設置法第二十三条第一項)。都道府県労働局の仕事(労働基準監督署が分担するものを除きます)の一部を分担するため必要な地に置かれ、名称、位置、管轄区域、担当する仕事は厚生労働省令で定めます(厚生労働省設置法第二十三条)。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います(職業安定法第八条第二項)。
職業安定法第8条、厚生労働省設置法第23条を参考にAIが作成。