第四条(高年齢求職者給付金の額に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning the Amount of Job Applicant Benefits for the Elderly
With regard to the application of the provisions of Article 37-4 of the New Employment Insurance Act to elderly qualified recipients whose day of separation from service pertaining to the recipient qualification for the elderly is before the Effective Date, the phrase "in the case where the provisions of Articles 16 through 18 (excluding Article 17, paragraph (4), item (ii)) are applied, deeming the person to be a qualified recipient prescribed in Article 15, paragraph (1)" in paragraph (1) of that Article is deemed to be replaced with "in the case where the provisions of Article 2 of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Employment Insurance Act and the Act on the Collection, etc. of Insurance Premiums of Labor Insurance (Act No. 46 of 2011; hereinafter referred to as the "Amending Act" in this Article) are applied, deeming the person to be a former qualified recipient prescribed in that Article (excluding the case pertaining to Article 17, paragraph (4), item (ii) prior to the amendment by Article 1 of the Amending Act)", and the phrase "Article 17, paragraph (4), item (ii), (d)" in paragraph (2) of that Article with "Article 17, paragraph (4), item (ii), (d) prior to the amendment by Article 1 of the Amending Act".
高年齢受給資格に係る離職の日が施行日前である高年齢受給資格者に対する新雇用保険法第三十七条の四の規定の適用については、同条第一項中「第十五条第一項に規定する受給資格者とみなして第十六条から第十八条まで(第十七条第四項第二号を除く。)の規定を適用した場合」とあるのは「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第四十六号。以下この条において「改正法」という。)附則第二条に規定する旧受給資格者とみなして同条の規定を適用した場合(改正法第一条の規定による改正前の第十七条第四項第二号に係る場合を除く。)」とし、同条第二項中「第十七条第四項第二号ニ」とあるのは「改正法第一条の規定による改正前の第十七条第四項第二号ニ」とする。
略称規定第三十七条の三第二項
前項の規定により高年齢求職者給付金の支給を受けることができる資格(以下「高年齢受給資格」という。)を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)が次条第五項の規定による期間内に高年齢求職者給付金の支給を受けることなく就職した後再び失業した…
わかりやすく言うと
高年齢求職者給付金の支給を受けることができる資格のことです。高年齢被保険者が失業し、離職の日以前一年間(病気、けがなどで引き続き三十日以上賃金を受けられなかった人はその日数を加えた期間で、最長四年)に被保険者期間が通算六か月以上あるときに得られます。
略称規定第三十七条の三第二項
前項の規定により高年齢求職者給付金の支給を受けることができる資格(以下「高年齢受給資格」という。)を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)が次条第五項の規定による期間内に高年齢求職者給付金の支給を受けることなく就職した後再び失業した…
わかりやすく言うと
高年齢受給資格を持つ人、つまり高年齢求職者給付金を受けることができる人です。失業した高年齢被保険者で、離職の日以前一年間(病気、けがなどで引き続き三十日以上賃金を受けられなかった人は延長され、最長四年)に被保険者期間が通算六か月以上ある人が当たります。
略称規定附則第二条第一項
受給資格に係る離職の日がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)前である基本手当の受給資格者(以下「旧受給資格者」という。)に係る基本手当の日額及び賃金日額については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成二十三年法律第四十六号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第一項
受給資格に係る離職の日がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)前である基本手当の受給資格者(以下「旧受給資格者」という。)に係る基本手当の日額及び賃金日額については、なお従前の例による。
略称規定附則第三条第一項
旧受給資格者に係る傷病手当の日額については、第一条の規定による改正後の雇用保険法(以下「新雇用保険法」という。)第三十七条第三項の規定にかかわらず、前条の規定による基本手当の日額に相当する額とする。
わかりやすく言うと
平成二十三年法律第四十六号の第一条によって改正された後の雇用保険法のことです。
略称規定附則第四条第一項・この条の中だけ
高年齢受給資格に係る離職の日が施行日前である高年齢受給資格者に対する新雇用保険法第三十七条の四の規定の適用については、同条第一項中「第十五条第一項に規定する受給資格者とみなして第十六条から第十八条まで(第十七条第四項第二号を除く。)の規定…
わかりやすく言うと
この附則を定めた雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第四十六号)を短く呼ぶ名前です。