第七条(特例一時金の額に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning the Amount of the Special Lump Sum Payment
With regard to the application of the provisions of Article 40 of the New Employment Insurance Act to specially qualified recipients whose day of separation from service pertaining to the special recipient qualification is before the Effective Date (hereinafter referred to as "former specially qualified recipients"), the phrase "deemed to be a qualified recipient prescribed in Article 15, paragraph (1), Articles 16 through 18" in paragraph (1) of that Article is deemed to be replaced with "deemed to be a former qualified recipient prescribed in Article 3 of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Employment Insurance Act, etc. (Act No. 31 of 2003; referred to as the "Amending Act" in the following paragraph), that Article", and the phrase "Article 17, paragraph (4)" in paragraph (2) of that Article is deemed to be replaced with "Article 17, paragraph (4) prior to the amendment by Article 1 of the Amending Act".
略称規定第三十九条第二項
前項の規定により特例一時金の支給を受けることができる資格(以下「特例受給資格」という。)を有する者(以下「特例受給資格者」という。)が次条第三項の規定による期間内に特例一時金の支給を受けることなく就職した後再び失業した場合(新たに第十四条…
わかりやすく言うと
特例一時金の支給を受けることができる資格のことです。短期雇用特例被保険者が失業し、離職の日以前一年間(病気、けがなどで引き続き三十日以上賃金を受けられなかった人はその日数を加えた期間で、最長四年)に被保険者期間が通算六か月以上あるときに得られます。
略称規定第三十九条第二項
前項の規定により特例一時金の支給を受けることができる資格(以下「特例受給資格」という。)を有する者(以下「特例受給資格者」という。)が次条第三項の規定による期間内に特例一時金の支給を受けることなく就職した後再び失業した場合(新たに第十四条…
わかりやすく言うと
特例受給資格を持つ人、つまり特例一時金を受けることができる人です。失業した短期雇用特例被保険者で、離職の日以前一年間(病気、けがなどで引き続き三十日以上賃金を受けられなかった人は延長され、最長四年)に被保険者期間が通算六か月以上ある人が当たります。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前にした偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者に対するその失業等給付の全部又は一部を返還すること又はその失業等給付の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成十五年法律第三十一号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第二項
第一条の規定による改正後の雇用保険法(以下「新雇用保険法」という。)第十条の四第二項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等について適用し、施行日前に偽りの届出…
わかりやすく言うと
平成十五年法律第三十一号の第一条によって改正された後の雇用保険法のことです。
略称規定附則第三条第一項
受給資格に係る離職の日が施行日前である基本手当の受給資格者(以下「旧受給資格者」という。)に係る基本手当の日額及び賃金日額については、なお従前の例による。
略称規定附則第七条第一項・この規定及び第四十条第二項の中だけ
…同条第一項中「第十五条第一項に規定する受給資格者とみなして第十六条から第十八条まで」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第三十一号。次項において「改正法」という。)附則第三条に規定する旧受給資格者とみなして同条」…
わかりやすく言うと
この附則を定めた雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第三十一号)を短く呼ぶ名前です。
略称規定附則第七条第一項
特例受給資格に係る離職の日が施行日前である特例受給資格者(以下「旧特例受給資格者」という。)に対する新雇用保険法第四十条の規定の適用については…
わかりやすく言うと
特例受給資格者(失業した短期雇用特例被保険者で、特例一時金を受けることができる資格を持つ人)のうち、特例受給資格に係る離職の日が平成十五年法律第三十一号の施行日より前の人のことです。