第十二条(雇用保険の育児休業基本給付金の額に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 12Transitional Measures Concerning the Amount of Basic Childcare Leave Benefits under the Employment Insurance
With regard to the application of the provisions of Article 61-4, paragraph (4) of the New Employment Insurance Act to an insured person for whom the day before the day on which the person commenced the leave pertaining to the payment of the basic childcare leave benefits is before the Effective Date, the term "qualified recipient" in that paragraph is deemed to be replaced with "former qualified recipient prescribed in Article 3 of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Employment Insurance Act, etc. (Act No. 31 of 2003; hereinafter referred to as the "Amending Act" in this paragraph)", the term "Article 17" with "that Article", and the phrase "of that Article" with "of Article 17 prior to the amendment by Article 1 of the Amending Act".
育児休業基本給付金の支給に係る休業を開始した日の前日が施行日前である被保険者に対する新雇用保険法第六十一条の四第四項の規定の適用については、同項中「受給資格者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第三十一号。以下この項において「改正法」という。)附則第三条に規定する旧受給資格者」と、「第十七条」とあるのは「同条」と、「同条の」とあるのは「改正法第一条の規定による改正前の第十七条の」とする。
定義第四条第一項・法令全体に適用
適用事業に雇用される労働者であつて、第六条各号に掲げる者以外のもの
わかりやすく言うと
適用事業に雇われている労働者のうち、第六条で法律の適用を除かれる人以外の人です。除かれるのは、一週間の所定労働時間が二十時間未満の人、同じ事業主に続けて三十一日以上雇われる見込みがない人など(それぞれ例外あり)です。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前にした偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者に対するその失業等給付の全部又は一部を返還すること又はその失業等給付の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成十五年法律第三十一号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第二項
第一条の規定による改正後の雇用保険法(以下「新雇用保険法」という。)第十条の四第二項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等について適用し、施行日前に偽りの届出…
わかりやすく言うと
平成十五年法律第三十一号の第一条によって改正された後の雇用保険法のことです。
略称規定附則第三条第一項
受給資格に係る離職の日が施行日前である基本手当の受給資格者(以下「旧受給資格者」という。)に係る基本手当の日額及び賃金日額については、なお従前の例による。
略称規定附則第十二条第一項・この項の中だけ
…同項中「受給資格者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第三十一号。以下この項において「改正法」という。)附則第三条に規定する旧受給資格者」と、「第十七条」とあるのは「同条」と…
わかりやすく言うと
この附則を定めた雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第三十一号)を短く呼ぶ名前です。