①その受給資格に係る離職の日が施行日前である基本手当の受給資格者（以下「旧受給資格者」という。）に係る基本手当の日額、賃金日額及び基本手当の日額の自動的変更については、第一条の規定による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）第十六条から第十八条までの規定の例による。この場合において、旧雇用保険法第十六条中「第十八条第一項の規定」とあるのは「第十八条第一項の規定（雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第五十四号）附則第三条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）」と、旧雇用保険法第十七条第四項中「次条第一項の規定」とあるのは「次条第一項の規定（雇用保険法等の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）」とする。

②新雇用保険法第十六条の規定による基本手当日額表の制定は、昭和五十九年八月における新雇用保険法第十八条第一項に規定する平均定期給与額を基礎として行われたものとして、同項の規定を適用する。

③新雇用保険法第十九条第一項（新雇用保険法第三十七条第九項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われる失業の認定に係る期間について適用する。