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5 条

法第八十二条の十九第二項第一号ロ(国内最低課税額)に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、過去対象会計年度に係る第一号に掲げる金額が当該過去対象会計年度に係る第二号に掲げる金額のうちに占める割合とする。

法第八十二条の十九第一項第一号に掲げる内国法人(当該過去対象会計年度において同号の特定多国籍企業グループ等に属する同号に規定する構成会社等であつたものに限る。)の再計算国内調整後対象租税額(当該過去対象会計年度において再計算グループ繰越控除額がある場合には、当該再計算グループ繰越控除額に係る再計算繰越控除帰属額を減算した金額。次号において同じ。)が再計算個別基準税額(第百五十五条の四十第二項第一号イ(構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額)に規定する再計算個別計算所得等の金額に基準税率を乗じて計算した金額をいう。次号において同じ。)を下回る場合のその下回る部分の金額(当該過去対象会計年度に係る当期グループ国内最低課税額(法第八十二条の十九第二項第一号イに規定する当期グループ国内最低課税額をいう。次号において同じ。)に係る法第八十二条の十九第二項第一号イに掲げる金額又は当該過去対象会計年度に係るグループ調整済額(第百五十五条の六十四第一項(構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額)に規定するグループ調整済額をいう。次号において同じ。)に係る法第八十二条の十九第二項第一号ロ、第二号イ若しくは第三号イに掲げる金額がある場合には、これらの金額の合計額を控除した残額)

当該過去対象会計年度において前号の特定多国籍企業グループ等に属していた構成会社等(当該過去対象会計年度においてその所在地国が我が国であつたものに限る。)の再計算国内調整後対象租税額が再計算個別基準税額を下回る場合のその下回る部分の金額(当該過去対象会計年度に係る当期グループ国内最低課税額に係る法第八十二条の十九第二項第一号イに掲げる金額又は当該過去対象会計年度に係るグループ調整済額に係る同項第一号ロ、第二号イ若しくは第三号イに掲げる金額がある場合には、これらの金額の合計額を控除した残額)の合計額

この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

再計算グループ繰越控除額 第百五十五条の六十四第二項第三号に規定する財務省令で定める金額であつて同号の規定により控除された金額をいう。

再計算繰越控除帰属額 第百五十五条の六十四第二項第三号の過去対象会計年度に係る再計算グループ繰越控除額のうち当該過去対象会計年度において特定多国籍企業グループ等に属していた構成会社等(当該過去対象会計年度においてその所在地国が我が国であつたものに限る。)に帰せられる金額として財務省令で定める金額をいう。

法第八十二条の十九第二項第一号ハ(国内最低課税額)に規定する政令で定める金額は、同条第一項第一号に掲げる内国法人(同号の特定多国籍企業グループ等に属する同号に規定する構成会社等(第百五十五条の三十一第一項(各種投資会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例)に規定する対象各種投資会社等に限る。)であるものに限る。)の各対象会計年度に係る第百五十五条の四十二第一項(構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額)に規定する各対象株主等に係る同項に規定する株主等別未分配額の合計額とする。

法第八十二条の十九第二項第三号ハ(国内最低課税額)に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、各対象会計年度に係る第一号に掲げる金額が当該対象会計年度に係る第二号に掲げる金額のうちに占める割合とする。

法第八十二条の十九第一項第一号に掲げる内国法人(同号の特定多国籍企業グループ等に属する同号に規定する構成会社等であるものに限る。)の国内調整後対象租税額が個別基準税額を下回る場合のその下回る部分の金額

前号の特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等(その所在地国が我が国であるものに限る。)の国内調整後対象租税額が個別基準税額を下回る場合のその下回る部分の金額の合計額

特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係るグループ国内最低課税額報告事項等(法第八十二条の十九第二項各号(国内最低課税額)に定める金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。)の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国内最低課税額報告事項等に相当する事項の提供がある場合(法第百五十条の三第六項(特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供)の規定の適用がある場合に限る。)には、当該対象会計年度に係る法第八十二条の十九第二項第一号イ(3)(i)に規定する国内グループ調整後対象租税額には、当該対象会計年度に係る国内特別税額控除等相当額(我が国を所在地国とする全ての構成会社等の第百五十五条の四十二の二第三項第一号(国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例)に規定する特別税額控除等相当額(同条第二項に規定する特別給付付き税額控除等相当額に該当するものを除く。)の合計額(当該合計額が、我が国を所在地国とする全ての構成会社等の当該対象会計年度に係る第百五十五条の三十八第一項第一号(国別グループ純所得の金額から控除する金額)に規定する特定費用の額の合計額として財務省令で定めるところにより計算した金額又は同項第二号に規定する特定資産に係る償却費の額の合計額として財務省令で定めるところにより計算した金額のいずれか多い金額に百分の五・五の割合を乗じて計算した金額を超える場合には、当該金額)をいう。第三項において同じ。)を含むものとして、法第八十二条の十九第二項第一号イ(3)に規定する国内実効税率及び同号イに規定する当期グループ国内最低課税額並びに同項第三号に規定する下回る額の計算を行うものとする。

前項の場合において、同項のグループ国内最低課税額報告事項等又はグループ国内最低課税額報告事項等に相当する事項に、同項の特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等(その所在地国が我が国であるものに限る。以下この条において同じ。)に係る特別給付付き税額控除等相当額(第百五十五条の四十二の二第二項に規定する特別給付付き税額控除等相当額をいう。以下この項及び第五項において同じ。)についてこの項の規定の適用を受けようとする旨が含まれているときにおける前項の規定の適用については、同項中「の合計額(」とあるのは、「及び次項に規定する特別給付付き税額控除等相当額の合計額(」とする。この場合において、当該特別給付付き税額控除等相当額は、財務省令で定めるところにより、当該構成会社等の当該対象会計年度に係る個別計算所得等の金額及び法第八十二条の十九第二項第一号イに規定する国内調整後対象租税額から減算する。

過去対象会計年度において特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等が第一項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた場合には、当該過去対象会計年度に係る第百五十五条の六十四第二項第三号イ(構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額)に規定する再計算国内グループ調整後対象租税額には、当該過去対象会計年度に係る国内特別税額控除等相当額を含むものとして、同号に規定する再計算国内実効税率及び同項に規定する再計算当期グループ国内最低課税額の計算を行うものとする。

法第八十二条の三第三項(国際最低課税額)の規定は、第一項の特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等のうちに同条第三項に規定する特定構成会社等がある場合について準用する。この場合において、同項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは、「法人税法施行令第百五十五条の六十八の二第一項から第三項まで(国内特別税額控除等相当額がある場合の国内実効税率等の計算の特例)」と読み替えるものとする。

第二項の構成会社等が特別給付付き税額控除等相当額の一部について同項の規定の適用を受けようとする場合の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

法第八十二条の十九第三項(国内最低課税額)に規定する政令で定める過去対象会計年度は、同条第二項第一号ロ、第二号イ又は第三号イに掲げる金額をこれらの規定に定めるところにより過去対象会計年度ごとに計算する場合における当該過去対象会計年度とする。