第八条(国内最低課税額の計算に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 8Transitional Measures for Calculation of the Domestic Minimum Tax Amount
The provisions of Article 155-68-2 and Article 155-76-2 of the New Order apply to covered fiscal years of a corporation that start on or after the Effective Date.
新令第百五十五条の六十八の二及び第百五十五条の七十六の二の規定は、法人の施行日以後に開始する対象会計年度について適用する。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第二編第一章第一節第二款第五目から第七目まで(新令第四十八条の二第一項及び第三項、第五十一条第三項、第五十三条、第五十九条第一項並びに第六十一条第一項を除く。)の規定は…
わかりやすく言うと
令和八年政令第九十四号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
…法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の減価償却資産の償却費の計算について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の減価償却資産の償却費の計算については…
わかりやすく言うと
令和八年政令第九十四号が施行された日、つまり令和八年四月一日のことです(その附則第一条)。