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1 条

第七条(国際最低課税額の計算に関する経過措置)

新令第百五十五条の四十二の二及び第百五十五条の四十九の二の規定は、内国法人の令和八年一月一日以後に開始する対象会計年度について適用する。この場合において、同日から同年三月三十一日までの間に開始した対象会計年度におけるこれらの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第百五十五条の四十二の二第一項当該特定多国籍企業グループ等(特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供に関する経過措置)の規定により読み替えられた法第百五十条の三第一項(特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供)に規定するグループ国際最低課税額等報告事項等をいい、当該特定多国籍企業グループ等
法第八十二条の三第二項第一号から第三号までの規定(ロ(施行期日)に掲げる改正規定に限る。)による改正前の法人税法(以下この項及び第五項において「旧法人税法」という。)
(法(の規定により読み替えられた法
(特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供)の規定の規定
法第八十二条の三第二項第一号イ(3)(i)イ(3)(i)
法第八十二条の三第二項第一号イ(3)にイ(3)に
第百五十五条の四十二の二第五項法第八十二条の三第三項
第百五十五条の四十九の二第一項法第八十二条の三第四項第一号イ(3)の規定(ロ(施行期日)に掲げる改正規定に限る。)による改正前の法人税法(次項において「旧法人税法」という。)イ(3)
イ(3)(i)イ(3)(i)
イ(3)(i)イ(3)(i)
イ(3)にイ(3)に
イ(3)にイ(3)に
第百五十五条の四十九の二第二項法第八十二条の三第五項