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1 条

第十七条(国内最低課税額の計算に関する経過措置)

に規定する政令で定める構成会社等は、次に掲げるものとする。

各種投資会社等(の規定(ロに掲げる改正規定に限る。)による改正後の法人税法(以下「令和八年新法」という。)第八十二条第十六号に規定する各種投資会社等をいう。以下この条において同じ。)である構成会社等(に規定する構成会社等をいう。以下この条において同じ。)に対する所有持分(に規定する所有持分をいう。以下この条において同じ。)を有する他の構成会社等のうちに我が国をその所在地国(に規定する所在地国をいう。以下この条において同じ。)としないものがある場合における当該各種投資会社等である構成会社等(次号又は第三号に該当するものを除く。)

令和八年新令第百五十五条の十七第一項(第一号に係る部分に限る。)の規定の適用を受ける各種投資会社等である構成会社等

令和八年新令第百五十五条の三十一第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定の適用を受ける各種投資会社等である構成会社等

ロに規定する政令で定める金額は、構成会社等の令和八年新令第百五十五条の十八第二項第二号に掲げる金額の合計額から同条第三項第三号に掲げる金額の合計額を控除した残額(その残額が五千万ユーロを財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額を超えるものに限る。)とする。

各対象会計年度において特定多国籍企業グループ等(に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下この条において同じ。)に属する構成会社等の当該対象会計年度に係る次に掲げる金額に各種投資会社等の金額が含まれている場合におけるの規定の適用については、当該対象会計年度に係る次に掲げる金額から当該各種投資会社等の金額を控除する。

イに規定する収入金額

ロに規定する調整後税引前当期利益の額

イに掲げる金額

各対象会計年度において特定多国籍企業グループ等のに規定する最終親会社等である構成会社等(その所在地国が我が国であるものに限る。以下この項において同じ。)が法人税法施行令第百五十五条の三十三第一項に規定する配当控除所得課税規定の適用を受ける場合において、当該構成会社等又は他の構成会社等(その所在地国が我が国であるものに限る。)の当該対象会計年度に係る次の各号に掲げる金額に当該構成会社等に係る金額が含まれているときにおけるの規定の適用については、当該対象会計年度に係る当該各号に掲げる金額から当該各号に定める金額を控除する。

ロに規定する調整後税引前当期利益の額 当該調整後税引前当期利益の額のうち当該構成会社等に係る部分の金額にロの対象会計年度に係る特定割合(法人税法施行令第百五十五条の三十三第一項の規定により控除される金額が同項に規定する特例適用前個別計算所得等の金額のうちに占める割合をいう。次号において同じ。)を乗じて計算した金額

イに掲げる金額 当該金額のうち当該構成会社等に係る部分の金額にイの対象会計年度に係る特定割合を乗じて計算した金額

に規定する政令で定める共同支配会社等は、次に掲げるものとする。

各種投資会社等である共同支配会社等(に規定する共同支配会社等をいう。以下この条において同じ。)に対する所有持分を有する当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等のうちに我が国をその所在地国としないものがある場合における当該各種投資会社等である共同支配会社等(次号又は第三号に該当するものを除く。)

令和八年新令第百五十五条の十七第七項において準用する同条第一項(第一号に係る部分に限る。)の規定の適用を受ける各種投資会社等である共同支配会社等

令和八年新令第百五十五条の三十一第六項において準用する同条第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定の適用を受ける各種投資会社等である共同支配会社等

ロに規定する政令で定める金額は、共同支配会社等の令和八年新令第百五十五条の十八第四項において準用する同条第二項第二号に掲げる金額の合計額から同条第四項において準用する同条第三項第三号に掲げる金額の合計額を控除した残額(その残額が五千万ユーロを財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額を超えるものに限る。)とする。

各対象会計年度において特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の当該対象会計年度に係る次に掲げる金額に各種投資会社等の金額が含まれている場合におけるの規定の適用については、当該対象会計年度に係る次に掲げる金額から当該各種投資会社等の金額を控除する。

イに規定する財務省令で定める金額の合計額

ロに規定する調整後税引前当期利益の額

イに掲げる金額

各対象会計年度において特定多国籍企業グループ等に係る令和八年新令第百五十五条の三第二項第六号に規定する共同支配親会社等(その所在地国が我が国であるものに限る。以下この項において同じ。)が法人税法施行令第百五十五条の三十三第二項において準用する同条第一項に規定する配当控除所得課税規定の適用を受ける場合において、当該共同支配親会社等又は当該共同支配親会社等に係る他の共同支配会社等(その所在地国が我が国であるものに限る。)の当該対象会計年度に係る次の各号に掲げる金額に当該共同支配親会社等に係る金額が含まれているときにおけるの規定の適用については、当該対象会計年度に係る当該各号に掲げる金額から当該各号に定める金額を控除する。

ロに規定する調整後税引前当期利益の額 当該調整後税引前当期利益の額のうち当該共同支配親会社等に係る部分の金額にロの対象会計年度に係る特定割合(法人税法施行令第百五十五条の三十三第二項において準用する同条第一項の規定により控除される金額が同項に規定する特例適用前個別計算所得等の金額のうちに占める割合をいう。次号において同じ。)を乗じて計算した金額

イに掲げる金額 当該金額のうち当該共同支配親会社等に係る部分の金額にイの対象会計年度に係る特定割合を乗じて計算した金額

構成会社等又は共同支配会社等がに規定する恒久的施設等を有する場合における次に掲げる金額は、当該恒久的施設等に係る部分の金額を除いた金額とする。

イに規定する収入金額、ロに規定する調整後税引前当期利益の額並びにイ及びロに掲げる金額

イに規定する合計額、ロに規定する税引前当期純利益の額として財務省令で定める金額の合計額及びロに規定する税引前当期純損失の額として財務省令で定める金額の合計額並びにイ及びロに掲げる金額

第一項から第四項まで及び前項(第一号に係る部分に限る。)の規定はにおいて準用するの規定を適用する場合について、第五項から第八項まで及び前項(第二号に係る部分に限る。)の規定はにおいて準用するの規定を適用する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第三項第一号中「イ」とあるのは「において準用するイ」と、同項第二号中「ロ」とあるのは「において準用するロ」と、同項第三号中「イ」とあるのは「において準用するイ」と、第四項第一号中「ロ」とあるのは「において準用するロ」と、同項第二号中「イ」とあるのは「において準用するイ」と、第七項第一号中「イ」とあるのは「において準用するイ」と、同項第二号中「ロ」とあるのは「において準用するロ」と、同項第三号中「イ」とあるのは「において準用するイ」と、第八項第一号中「ロ」とあるのは「において準用するロ」と、同項第二号中「イ」とあるのは「において準用するイ」と、前項第一号中「イ」とあるのは「において準用するイ」と、同項第二号中「イ」とあるのは「において準用するイ」と読み替えるものとする。

イに規定する特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等が他の構成会社等から受ける利益の配当の額(当該他の構成会社等の費用の額としている金額に限る。)がある場合におけるの規定の適用に関する特例その他の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。