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1 条

第十二条(リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)

の規定によりなおその効力を有するものとされる(の規定により準じて計算する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定に基づくからまで並びに(に係る部分に限る。)及び(の表(延払基準の方法により経理しなかった場合等の処理)の項に係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「場合」とあるのは「場合(又は(リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)の規定の適用を受けた場合を除く。)」と、「各事業年度の所得の金額」とあるのは「各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度(の規定による改正前の(連結事業年度の意義)に規定する連結事業年度をいう。以下この目において同じ。)の連結所得(の規定による改正前の(定義)に規定する連結所得をいう。以下この目において同じ。)の金額」と、中「場合」とあるのは「場合(そのリース譲渡に係る収益の額及び費用の額につきその解除又は移転をした事業年度において又はの規定の適用を受ける場合を除く。)」と、「各事業年度の所得の金額」とあるのは「各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」と、並びに各号及び各号中「各事業年度の所得の金額」とあるのは「各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」と、イ中「ロ(時価評価資産等の範囲)に掲げるリース譲渡契約」とあるのは「の規定による改正前のに規定するリース譲渡に係る契約(ロにおいて「リース譲渡契約」という。)のうちロ(時価評価資産等の範囲)に規定する初年度離脱開始子法人の有するもの」と、ロ中「ロに掲げるリース譲渡契約」とあるのは「リース譲渡契約のうちロに規定する初年度離脱加入子法人の有するもの」と、中「を除く」とあるのは「並びに当該リース譲渡に係る収益の額及び費用の額につき当該被合併法人等のその移転をした事業年度において又は(リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)の規定の適用を受ける場合を除く」と、中「を除く」とあるのは「並びに当該リース譲渡に係る収益の額及び費用の額につき当該被合併法人等のその移転をした事業年度において又はの規定の適用を受ける場合を除く」とする。

の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定の適用がある場合におけるの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

法人税法施行令第十四条の七第三項規定を規定並びに法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令(令和七年政令第百二十一号)附則第十二条第一項(リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理)及び(適格合併等が行われた場合における延払基準の適用)の規定を
法人税法施行令第百三十一条の十三第一項とする及び(リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(以下この項において「旧効力法」という。)(リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度)に規定するリース譲渡(以下この条において「リース譲渡」という。)に係る契約のうち、当該リース譲渡に係る収益の額(当該事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度(の規定による改正前の(連結事業年度の意義)に規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。)の連結所得(の規定による改正前の(定義)に規定する連結所得をいう。以下この項において同じ。)の金額の計算上益金の額に算入されるもの及び又はの規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるものを除く。以下この項において「未計上収益額」という。)から当該リース譲渡に係る費用の額(当該事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの及び又はの規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものを除く。以下この項において「未計上費用額」という。)を控除した金額(未計上費用額が未計上収益額を超える場合には、未計上費用額から未計上収益額を控除した金額。次項及び第三項において「繰延長期割賦損益額」という。)が千万円以上のものとする
法人税法施行令第百三十一条の十三第二項とする。及びリース譲渡に係る契約(繰延長期割賦損益額が千万円に満たないもの及び第二号ロに規定する初年度離脱開始子法人の有するものを除く。)とする。
法人税法施行令第百三十一条の十三第三項とする。及びリース譲渡に係る契約(繰延長期割賦損益額が千万円に満たないもの及び第二号ロに規定する初年度離脱加入子法人の有するものを除く。)とする。
法人税法施行令第百三十一条の十七第二項又は第二号に掲げる金額若しくは第二号に掲げる金額又は法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令(令和七年政令第百二十一号。以下この項において「令和七年改正令」という。)附則第十二条第二項(リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)の規定により読み替えられた第百三十一条の十三第一項(時価評価資産等の範囲)に規定するリース譲渡に係る契約のうち同項に規定する繰延長期割賦損益額が千万円以上のもの(以下この項において「リース譲渡契約」という。)に係る同条第一項に規定する未計上収益額
当該金額これらの金額
第三号に掲げる金額第三号に掲げる金額又はリース譲渡契約に係る令和七年改正令附則第十二条第二項の規定により読み替えられた第百三十一条の十三第一項に規定する未計上費用額
金額とする金額とする。この場合において、当該収益の額につきの規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(以下「旧効力法人税法」という。)又はの規定の適用を受けているときは、の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額(当該益金の額に算入される金額のうちに法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令(令和七年政令第百二十一号)附則第十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前のロに掲げる金額に相当する金額及びに掲げる金額が含まれている場合には、これらの金額を控除した金額)によるものとする
とするとする。この場合において、当該原価の額につき又はの規定の適用を受けているときは、の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額によるものとする
とするとする。この場合において、当該土地等の譲渡に係る収益の額及び費用の額につき又はの規定の適用を受けているときは、当該合計額につきの規定により損金の額に算入される金額を計算することとした場合に当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されることとなる金額とする

に規定する政令で定めるものは、適格分割又は適格現物出資(当該適格分割又は適格現物出資に係る分割法人又は現物出資法人が第五項の規定の適用を受ける場合における当該適格分割又は適格現物出資に限る。)による分割承継法人又は被現物出資法人への譲渡とする。

の規定の適用を受けた法人(以下この項において「均等計上法人」という。)を被合併法人とする適格合併が行われた場合において、当該適格合併に係る合併法人が当該適格合併によりその適用に係る旧リース譲渡(に規定する旧リース譲渡をいう。以下この条において同じ。)に係る契約の移転を受けたときは、当該合併法人の当該適格合併の日の属する事業年度以後の各事業年度においては、当該合併法人をに規定する法人と、当該旧リース譲渡をの規定に該当する旧リース譲渡と、それぞれみなし、かつ、当該均等計上法人がしたの申告の記載は当該合併法人がしたものとみなして、の規定を適用する。この場合において、中「事業年度」とあるのは「事業年度(の規定の適用を受けた法人を被合併法人とする適格合併により当該旧リース譲渡に係る契約の移転を受けた日の属する事業年度にあっては、同日から当該事業年度終了の日までの期間)」と、ロ中「算入された金額」とあるのは「算入された金額(に規定する法人において各事業年度の所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入された金額を含む。)」とする。

の規定の適用を受けた法人を分割法人等(分割法人又は現物出資法人をいう。)とする適格分割等(適格分割又は適格現物出資をいう。以下この条において同じ。)が行われた場合において、当該法人が当該適格分割等によりその適用に係る旧リース譲渡に係る契約を移転したときは、当該法人の当該適格分割等の日の属する事業年度におけるの規定の適用については、の規定の適用に係るに規定する未計上収益額及び未計上費用額(以下この条においてそれぞれ「未計上収益額」及び「未計上費用額」という。)をそれぞれ六十で除し、これらに当該事業年度開始の日から当該適格分割等の日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額をに掲げる金額とし、当該未計上収益額及び未計上費用額から移転未計上収益額及び移転未計上費用額(それぞれ第一号に掲げる金額に第二号に掲げる月数を乗じて計算した金額をいう。以下この条において同じ。)を控除した金額をイに掲げる金額とする。

当該未計上収益額及び未計上費用額をそれぞれ六十で除して計算した金額

六十から経過月数(に規定する基準事業年度開始の日から当該適格分割等の日の前日までの期間の月数をいう。)を控除した月数

前項の規定は、同項に規定する法人が適格分割等の日以後二月以内に未計上収益額及び未計上費用額並びに移転未計上収益額及び移転未計上費用額、これらの金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

適格分割等(当該適格分割等に係る第五項に規定する分割法人等が同項の規定の適用を受ける場合における当該適格分割等に限る。)が行われた場合において、当該適格分割等に係る分割承継法人等(分割承継法人又は被現物出資法人をいう。以下この項において同じ。)が当該適格分割等によりの規定の適用を受けた法人(以下この項において「均等計上法人」という。)からその適用に係る旧リース譲渡に係る契約の移転を受けたときは、当該分割承継法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度以後の各事業年度においては、当該分割承継法人等をに規定する法人と、当該旧リース譲渡をの規定に該当する旧リース譲渡と、それぞれみなし、かつ、当該均等計上法人がしたの申告の記載は当該分割承継法人等がしたものとみなして、の規定を適用する。この場合において、当該分割承継法人等の次の各号に掲げる事業年度におけるの規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

当該適格分割等の日の属する事業年度 当該適格分割等に係る移転未計上収益額及び移転未計上費用額をそれぞれ第五項第二号に掲げる月数で除し、これらに同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額をに掲げる金額とし、当該移転未計上収益額及び移転未計上費用額をイに掲げる金額とし、ロに掲げる金額はないものとする。

当該適格分割等の日の属する事業年度後の各事業年度 当該適格分割等に係る移転未計上収益額及び移転未計上費用額をそれぞれ第五項第二号に掲げる月数で除し、これらに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額をに掲げる金額とし、当該移転未計上収益額及び移転未計上費用額をイに掲げる金額とし、当該移転未計上収益額及び移転未計上費用額のうち、当該分割承継法人等において当該事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入された金額をロに掲げる金額とする。

第五項及び前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

の規定は、恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなった場合におけるその有しないこととなった日の属する事業年度(当該外国法人を被合併法人、分割法人又は現物出資法人とする適格合併、適格分割又は適格現物出資(適格分割又は適格現物出資にあっては、当該外国法人が第五項の規定の適用を受ける場合における当該適格分割又は適格現物出資に限る。)により恒久的施設を有しないこととなった場合におけるその有しないこととなった日の属する事業年度を除く。次項において「国内事業終了年度」という。)においては、適用しない。

の規定の適用を受けた外国法人のその適用を受けた事業年度後の事業年度が国内事業終了年度に該当する場合には、その適用に係る未計上収益額及び未計上費用額(当該国内事業終了年度前の各事業年度の新令第百八十四条第一項に規定する恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入された金額を除く。)は、当該国内事業終了年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。

法人がに規定する適格合併等により旧リース譲渡に係る収益の額及び費用の額につき本文若しくは本文の規定又はの規定によりなおその効力を有するものとされる本文若しくは本文の規定の適用を受けている法人から当該旧リース譲渡に係る契約の移転を受けた場合(当該旧リース譲渡に係る収益の額及び費用の額につき当該適用を受けている法人の当該移転をした事業年度において又はの規定の適用を受ける場合を除く。)における及びの規定の適用については、次に定めるところによる。

当該移転を受けた法人がに規定する法人でない場合には、当該移転を受けた法人の当該移転を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度においては、当該移転を受けた法人をに規定する法人と、当該旧リース譲渡をの規定に該当する旧リース譲渡と、それぞれみなす。

前号に規定する場合以外の場合において、当該移転を受けた法人の当該移転を受けた日の属する事業年度が令和九年三月三十一日後最初に開始する事業年度後の事業年度であるときは、当該移転を受けた日の属する事業年度を同月三十一日後最初に開始する事業年度とみなす。