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1 条

第七条(減価償却資産の償却の方法に関する経過措置)

新令第四十八条の二第五項第五号の規定は、法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)が施行日以後に締結する同号に規定する所有権移転外リース取引に係る契約について適用し、法人が施行日前に締結したに規定する所有権移転外リース取引に係る契約については、なお従前の例による。

法人税法施行令第四十八条の二第五項第四号に規定するリース資産のうち当該リース資産についての同項第五号に規定する所有権移転外リース取引に係る契約が令和九年三月三十一日以前に締結されたもの(その取得価額(同令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。第四項において同じ。)に同令第四十八条の二第五項第六号に規定する残価保証額に相当する金額が含まれているものに限る。以下この条において「経過リース資産」という。)については、当該経過リース資産を有する法人の施行日以後に開始する事業年度において、新令第四十八条の二第一項第六号に定める償却の方法に代えて、経過リース期間定額法(当該経過リース資産の改定取得価額を改定リース期間の月数で除して計算した金額に当該事業年度における当該改定リース期間の月数を乗じて計算した金額を各事業年度の法人税法施行令第四十八条第一項に規定する償却限度額として償却する方法をいう。以下この条において同じ。)を選定することができる。ただし、本文の規定の適用を受けようとする法人が、経過リース期間定額法を採用しようとする事業年度において有する経過リース資産のいずれかについてそのよるべき償却の方法として経過リース期間定額法を選定しない場合は、この限りでない。

前項本文の規定の適用を受けようとする法人は、経過リース期間定額法を採用しようとする事業年度(令和九年三月三十一日後最初に開始する事業年度以前の事業年度に限る。)に係る法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項若しくは第二項の規定による申告書の提出期限(当該採用しようとする事業年度に係る同法第七十二条第一項又は第百四十四条の四第一項若しくは第二項に規定する期間(当該法人が通算子法人である場合には、同法第七十二条第五項第一号に規定する期間)について同法第七十二条第一項各号又は第百四十四条の四第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限)までに、前項本文の規定の適用を受けようとする経過リース資産の法人税法施行令第四十八条の四第二項に規定する資産の種類その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第二項に規定する改定取得価額とは、同項本文の規定の適用を受ける経過リース資産の当該適用を受ける最初の事業年度開始の時(当該経過リース資産が当該最初の事業年度開始の時後に事業の用に供したものである場合には、当該事業の用に供した時)における取得価額(当該最初の事業年度の前事業年度までの各事業年度においてした償却の額(当該前事業年度までの各事業年度において法人税法施行令第四十八条第五項第三号に規定する評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、当該帳簿価額が減額された金額を含む。)で当該各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度(の規定による改正前のに規定する連結事業年度をいう。)の連結所得(の規定による改正前のに規定する連結所得をいう。)の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額)をいい、第二項に規定する改定リース期間とは、同項本文の規定の適用を受ける経過リース資産のに規定するリース期間(当該経過リース資産がに規定するリース期間の中途において適格合併、適格分割又は適格現物出資以外の事由により移転を受けたものである場合には、当該移転の日以後の期間に限る。)のうち当該適用を受ける最初の事業年度開始の日以後の期間をいう。

第二項本文の規定の適用を受けている経過リース資産につき法人税法施行令第四十八条第五項第三号に規定する評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度(当該評価換え等が同項第四号に規定する期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度)における当該経過リース資産に係る第二項に規定する除して計算した金額は、当該経過リース資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額を当該経過リース資産の同項に規定する改定リース期間のうち当該評価換え等が行われた事業年度終了の日後の期間(当該評価換え等が同条第五項第四号に規定する期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日(当該事業年度が当該経過リース資産を事業の用に供した日の属する事業年度である場合には、同日)以後の期間)の月数で除して計算した金額とする。

第二項及び前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

第二項本文の規定の適用を受ける経過リース資産が法人税法施行令第四十八条の三第二項各号に掲げる減価償却資産である場合において、当該減価償却資産である経過リース資産につき当該各号に定める償却の額があるときは、当該償却の額に相当する金額は、当該経過リース資産に係る第四項に規定する損金の額に算入された金額に含まれるものとする。

第二項本文の規定の適用を受けている経過リース資産に係る新令第六十一条第一項の規定の適用については、同項第二号に規定する償却の方法には経過リース期間定額法を含むものとし、同号ハに掲げる減価償却資産には当該経過リース資産を含まないものとする。