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第四条の二(特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供に関する経過措置)

特定多国籍企業グループ等(法人税法第八十二条第四号に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下この条において同じ。)に属する構成会社等である内国法人がの規定の適用を受ける対象会計年度における当該特定多国籍企業グループ等に係る法人税法施行令第二百十二条第三項の規定の適用については、同条第四項の規定にかかわらず、同条第三項第一号中「法第百五十条の三第三項の各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内」とあるのは「令和八年六月三十日まで」と、「同項」とあるのは「法第百五十条の三第三項」と、「の当該」とあるのは「の同項の」と、同項第二号中「法第百五十条の三第三項の各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月を経過する日」とあるのは「令和八年六月三十日」とする。