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1 条

第四条(短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額に関する経過措置)

新令第百十八条の五の規定は、法人が施行日以後に取得をする法人税法第六十一条第一項に規定する短期売買商品等について適用し、法人が施行日前に取得をしたの規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)に規定する短期売買商品等については、なお従前の例による。

法人が施行日前に取得をした暗号資産(に規定する暗号資産をいう。以下この項において同じ。)のうち、改正事業年度(に規定する改正事業年度をいう。)以前の各事業年度についての規定により特定自己発行暗号資産(の規定による改正後の法人税法第六十一条第二項に規定する特定自己発行暗号資産をいう。)に該当するものとみなして同条の規定を適用する暗号資産については、前項の規定にかかわらず、新令第百十八条の五の規定を適用することができる。

に規定する政令で定めるものは、法人が有する法人税法第六十一条第一項に規定する暗号資産のうち、新令第百十八条の七第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。